子ども・子育て支援金は国会でどう議論されたか

このため、例えば、令和五年末に取りまとめましたこども未来戦略の加速化プランによる子育て支援の抜本的拡充に当たっては、既存の予算の執行の精査等による最大限の活用、歳出改革による公費の節減、社会保障の歳出改革等による社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築する子ども・子育て支援金の活用により、三・六兆円程度の財源を確保しているところでございます。

なお、御指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者を含む全ての世代の皆様に拠出していただきますが、制度そのものは、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されておりまして、この支援金をもって国民負担率を上昇させるものではないということは申し述べたいと思います。

具体的には、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の着実な実施、こども誰でも通園制度の本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に取り組んでまいります。

しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援金の負担により、保険料を引き上げざるを得ない深刻な財政状況にあります。

まず、我が会派は、令和六年度政府予算案に対し、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていないこと、子ども・子育て支援金制度の導入によって現役世代の負担が増えること、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていないことから、反対をいたしました。 にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、子育て支援の名の下に、その現役世代の手取りを更に削るものです。

にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、その現役世代の手取りを更に削るものです。

政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金の新設を提案しています。 このままでは、子ども・子育て支援金は、現役世代に重く負担ののしかかるステルス増税となります。

子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。

総理、防衛予算の前年比増の分だけでも一兆一千億円、子ども・子育て支援金制度分が賄えるではありませんか。

子ども・子育て支援金制度は、加速化プランの実行を安定的に支えるものであり、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。

子ども・子育て支援金制度の考え方についてお尋ねがありました。 子ども・子育て支援金を社会保険料と位置づけることについてお尋ねがありました。

そうした観点から、急いで、一兆円の子ども・子育て支援金という恒久財源のための制度、それも、後に述べるように、極めて筋の悪い制度を創設する必要があるのか、大いに疑問です。 予算委員会では、子ども・子育て支援金の負担は五百円だ、千円だと、バナナのたたき売りみたいな加藤鮎子担当大臣の答弁が話題になりましたが、いずれにせよ、国民に実質的な負担は生じないとする政府の説明がまやかしであることははっきりしました。

子ども・子育て支援金制度の拠出額についてお尋ねがありました。 子ども・子育て支援金と保険料の関係についてお尋ねがありました。

総理、子ども・子育て支援金の負担金は、まさにこの判決に当てはまり、保険料ではなく租税に当たるのではないでしょうか。

第三に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、既定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども・子育て支援金制度を創設します。 具体的には、この支援金を充当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども・子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども・子育て支援金を、医療給付に充てる保険料とあわせて徴収することとします。

第三に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、既定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども・子育て支援金制度を創設します。 具体的には、この支援金を充当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども・子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども・子育て支援金を、医療給付に充てる保険料と併せて徴収することとします。

それでは、加藤大臣本人がこの子ども・子育て支援金を幾ら徴収されるか御存じですか。

午前の質問に引き続き、子ども・子育て支援金について質問させていただきます。 この子ども・子育て支援金は、子供に係る政府の政策のお金を国民皆さんで負担をすると、社会保険料に上乗せをして負担をいただくという制度で、先週、資料によって、どれぐらいの負担になるかという政府からの資料が出てきました。

子ども・子育て支援金について、まず総理に伺います。 国民の負担額、子ども・子育て支援金の国民の負担額、我が党の石橋委員が予算委員会でも再三求めていたにもかかわらず、予算が成立した翌日に後出しじゃんけんのように公表されました。

反対の第二の理由は、現役世代の負担を増やす子ども・子育て支援金制度導入を前提とした予算となっている点です。 子ども・子育て支援金制度はその原則に矛盾するものであり、実質的な増税を意味する、また少子化対策と逆行する、そんな政策に連なる本予算には賛成する余地がございません。

子ども・子育て政策加速化プランでは、一兆円を子ども・子育て支援金で賄うとしています。

また、財源は令和八年度開始とされる子ども・子育て支援金の成立を前提につなぎ国債が充てられていますが、この支援金は、国民の負担は増えないという政府の説明とは裏腹に、制度自体が分かりにくい上、社会保障とする理由も国民の負担額も最後まで分からずじまいでした。

この点、先般、子ども・子育て支援金の導入が税収減につながるかという御質問に対しまして、この支援金の導入だけの効果をあえて切り取れば、支援金は社会保険料と整理されますので、社会保険料控除等の対象となることをもって減収につながると申し上げたものでございます。

子ども・子育て支援金制度は、現役世代に重くのしかかるステルス増税であることや、保険料の目的外使用が問題であることのみならず、企業にとっても社会保険料の更なる負担増となり、賃上げ抑制要因になりかねません。

子ども・子育て政策加速化プランにおいて、令和十年までに支出予定の金額計三・六兆円のうち、一兆円は子ども・子育て支援金で賄おうとしています。 我が党議員の質疑により、子ども・子育て支援金は今後増額される可能性があることが明らかになりました。

法改正で創設を狙う子ども・子育て支援金についても、支援されるべき世代の負担増加が明白であるのに、率だの何だのへ理屈こねて、負担と給付の全体像は結局分からない。