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田村まみ議員と子ども・子育て支援金
国民民主・参議院。2024年5月10日から2024年5月28日まで、2日・2つの会議で、質疑3件。
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田村まみ議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2024年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」）です。田村まみ議員がこのテーマで初めて質疑したのは2024年5月10日で、その42日前です。
田村まみ議員がこのテーマで質疑した2日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（2024年2月16日に内閣が国会に提出・2024年6月5日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出から成立まで 2日／成立より後 0日
時系列
- 2024年2月16日 法案 内閣が国会に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年5月10日 質疑 田村まみ議員が質疑（参議院 本会議）
- 2024年5月28日 質疑 田村まみ議員が質疑（参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会・2回）
- 2024年6月5日 成立 「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「子ども・子育て支援金」の記述（1か所）
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
決算剰余金が他の経費以外に使われることがないよう、それぞれの勘定に積立金、子ども・子育て支援金、育児休業給付資金を置き、分別管理をするというふうにされています。 また、百二十三条の十五において、育児休業給付勘定の決算上剰余金が生じた場合は、育児休業給付資金に組み入れる金額を除してなお残余があるときに子ども・子育て支援金に組み入れる、つまり返すということになっているんですね。
私は、子ども・子育て支援金の財源の在り方というよりかは、決定のプロセスと管理運用について、ちょっと短い時間なので、そこを質問させていただきたいと思います。
衆議院で可決された子ども・子育て支援法等改正案において、子の出生後の一定期間に男女で育児休業を取得することで二十八日間を限度に育児休業給付率を手取り十割相当にする出生後休業支援給付や、二歳未満の子を養育するため、時短勤務中に支払われた賃金額の一〇％を支給する育児時短就業給付を創設し、子ども・子育て支援金を充当することが示されています。
数えているのは「子ども・子育て支援金」「子ども子育て支援金」「こども・子育て支援金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。