阿部知子議員と子ども・子育て支援金

続いて、児童手当の拡充についても、同じように子ども・子育て支援金が財源として足らず前を埋めるというか、十八歳までに拡張して、いわゆる様々な所得制限を撤廃してということで、そうすると額が増えますから、足りない分を支援金とされています。

そして、子ども・子育て支援法審議の折には、子ども・子育て支援金という財源について多くの議論がございましたが、逆に、様々な政策が打ち出されている中、そもそも、その支援の考え方、内容について十分な議論がなされたとは言えないのではないかと思います。 そもそも経済政策として、物価高、経済的に大変だろうということで始まり、今度は妊婦のための給付というふうになってございますが、妊婦のための支援給付としたことの意味と、その財源をいわば子ども・子育て支援金に求めた理由について一点お伺いいたします。

しかしながら、一枚戻っていただきますと、資料十の右の下の方にございますが、健康保険法において、保険料の規定に、一般保険料と区分して子ども・子育て支援金率を規定、上乗せしたわけですが、これは保険者が定めるといっても保険者では定められないので、総報酬割であることを踏まえて、実務上、国が一律の率を示すと。

この間、子ども・子育て支援金に充当するために、それを医療保険に上乗せすることは、様々な改正を用いてやってございますが、大臣にお伺いしたいのは、そもそも、国民健康保険法の法律の第二条には、国民健康保険は例えばです、一つ保険を取るのが国保がいいと思いましたので、「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。

この施策でやるのではなく、ましてこの財源、子ども・子育て支援金で、それはまた別途問題にいたしますが、考え方として、そういう差を設けてほしくない。