奥村祥大議員の質問と、政府の答弁

にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、その現役世代の手取りを更に削るものです。教育国債の発行による教育、科学技術予算の倍増など、真に必要な人への投資こそ行われるべきでした。第三に、自分の国は自分で守る観点です。厳しい安全保障環境にあるからこそ、防衛費の執行の質は厳しく問われます。会計検査院の報告によれば、一兆七千億円超を投じたＰ１哨戒機は、部品調達の遅延等で稼働が低調となり、共食い整備まで行われている事態でした。また、陸上自衛隊の災害用ドローンは五年間一度も使われませんでした。決算検査報告全体の指摘は三百十九件、五百四十億円超となり、防衛費のみならず、全体予算の執行の質そのものに疑義を呈せざるを得ません。令和六年度は、手取りは増えず、人への投資も足らず、また、自国を守る観点からも疑問が残るものでした。