河西宏一議員と子ども・子育て支援金

今回、特に焦点が当たったテーマは、これら給付を支える負担の面、つまり、子ども・子育て支援金を国民の皆様に拠出いただく制度が、財源を確保する仕組みとしてふさわしいのかという点でございました。

今回の議論は、どちらかといえば負担、つまり、子ども・子育て支援金、こちらの議論に焦点が当たったわけでありますけれども、給付についても更に厚みがある議論ができれば更によかったんだろうと。 その上で、この子ども・子育て支援金制度について、政府が御説明をしてきた法的性格、また給付と負担の関係からしても、これは、今後、我が国が少子化対策に明確な結果を出していくことが極めて重要となってまいります。

その上で、確認でございますけれども、少し堅い話になるんですが、今議論させていただいた子ども・子育て支援金でありますけれども、これは社会保険のスキームを通じて今回は行います。 その上で、今回は、この子ども・子育て支援金は、租税ではなく医療保険のスキームを使って徴収をすると御判断をされたわけでありますけれども、対価性の観点から、この子ども・子育て支援金の法的性格、これはいかに説明をされるべきか、どのように考えているのか、御答弁をいただきたいと思っております。

これは厚労省に伺いますけれども、一般保険料とそして介護保険料とは別に、新たに、これは仮称でありますけれども、子ども・子育て支援金率がこの保険料率に位置づけられる、こういうふうに承知をしております。 令和十年度までの六年間で社会保険負担の歳出改革、これは便宜上ちょっとプラマイで言わせていただきますけれども、保険料負担の歳出改革をマイナス一兆円分行った上で、新たに、今申し上げた子ども・子育て支援金率を保険料率に加えて、加速化プランに必要なプラス一兆円を徴収をすると。

まず、加藤大臣に、私も、子ども・子育て支援金についてお伺いをさせていただきます。