金子道仁議員の質問と、政府の答弁

子ども・子育て政策加速化プランでは、一兆円を子ども・子育て支援金で賄うとしています。政府は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせる、実質的な負担増は生じないなどと説明しておられますが、答弁はぶれ続けています。総理は支援金の財源について歳出改革と賃上げで財源を捻出すると主張する一方、経済再生担当大臣は歳出改革でカバーするため賃上げは関係しないと述べておられます。子育て政策担当大臣の答弁では、一人当たりの支援金負担金額が五百円、千円、千二百五十円と変化し続けています。政府は、国民負担率の計算上、全体として実質的な負担は生じないとしていますが、個々人のレベルで実質的な負担増が生じる可能性は明らかです。また、そもそも中小企業の賃上げが実現しなければ、また今後の歳出改革がうまくいかなければ、全体としても必ず負担増が生じます。