早稲田ゆき議員と子ども・子育て支援金

今回、子ども・子育て支援金を財源として、父母双方の育児休業給付に休業前賃金の一三％を上乗せ給付することで、手取り十割を実現することとしています。

反対の最大の理由は、子ども・子育て支援金という財源です。

これは、国は医療保険者から子ども・子育て支援金を徴収する、そして被保険者等から徴収する保険料に納付金の納付に要する費用、支援金を含めると書いてあるということです。 しかし、含まれる負担金に保険料と同じ負担義務を生じさせることが妥当か否かということが大変問題だということも書かれておりまして、更に進めますと、子ども・子育て支援金によって、被保険者がその負担に基づき何ら個別の合理的期待を持っているということはあり得ない、だから、そういう意味において、これを社会連帯などという美辞麗句でごまかしてはならない、これは立法ミスともいうべき法律案がなぜでき上がってしまったか、政府については、この検討結果もきちんと…

二ページ、当然、出していただいた三ページもそうなんですけれども、この二ページの方は、子ども・子育て支援金に関する試算です。

子ども・子育て支援金制度における具体的な国民負担額について、年額、世帯で、労使折半でいえば三万円、四万円ともなるのではないかとただしたところ、岸田総理は、初めて一人月五百円弱の負担だと粗い試算額を明らかにし、税ではなく保険料で、加入する医療保険の種類や収入に応じて負担していただくが、その詳細は国会審議までに明らかにするとだけ答弁されました。