伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

子ども・子育て支援金制度は、現役世代に重くのしかかるステルス増税であることや、保険料の目的外使用が問題であることのみならず、企業にとっても社会保険料の更なる負担増となり、賃上げ抑制要因になりかねません。言わずもがな、社会保険料は総人件費であることから、雇用抑制と非正規化を進める原因にもなります。加えて、ガソリン価格高騰対策についても、会計検査院があれほど補助金が消費者ではなくガソリンスタンドの利益に回っている可能性を指摘していたにもかかわらず、燃料油価格激変緩和対策事業を継続することは到底看過できません。二〇二二年一月から補助金が始まり、既に二年以上が経過しました。総理は近く七度目の延長を表明されるそうですが、延長幅は六月末で調整に入ったとのこと。まず、五月以降も補助金を続けられるのであれば、予算案を組み替える必要があります。