伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

反対の第二の理由は、現役世代の負担を増やす子ども・子育て支援金制度導入を前提とした予算となっている点です。少子化対策で重要なのは、子を産み育てられると思える給与を確保し、税負担を下げ、社会保険料負担を下げ、給付や無償化、控除など公的支援を拡充することです。子ども・子育て支援金制度はその原則に矛盾するものであり、実質的な増税を意味する、また少子化対策と逆行する、そんな政策に連なる本予算には賛成する余地がございません。反対の第三の理由は、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていない点です。本年一月一日の発災から三か月がたとうとしている今現在も、政府が行った対応は令和五年度予算における予備費からおよそ二千八百億円を使用したのみであり、本予算においても地震関連の具体的事業が計上されておりません。未曽有の大災害に対する有効性を欠いた本予算には賛成することができません。