高木真理議員の質問と、政府の答弁

また、財源は令和八年度開始とされる子ども・子育て支援金の成立を前提につなぎ国債が充てられていますが、この支援金は、国民の負担は増えないという政府の説明とは裏腹に、制度自体が分かりにくい上、社会保障とする理由も国民の負担額も最後まで分からずじまいでした。そして、結局、若者など現役世代の負担が大きい設計で、本末転倒です。第二に、政府の掲げる物価に負けない賃上げですが、一度きりの減税という手法では効果を生むことができません。医療、介護、障害の報酬トリプル改定においては、人件費加算を強く意識したと言われても、物価高に負けないかは微妙で、不十分としか言えません。特に、訪問介護における基本報酬の切下げは、廃業する事業者の続出が心配され、早期の期中改定を求めざるを得ない内容です。第三に、少子高齢化と人口減少は、今地方に大きな影響をもたらしていますが、本予算に解決の力はありません。