一谷勇一郎議員の質問と、政府の答弁

そうした観点から、急いで、一兆円の子ども・子育て支援金という恒久財源のための制度、それも、後に述べるように、極めて筋の悪い制度を創設する必要があるのか、大いに疑問です。予算委員会では、子ども・子育て支援金の負担は五百円だ、千円だと、バナナのたたき売りみたいな加藤鮎子担当大臣の答弁が話題になりましたが、いずれにせよ、国民に実質的な負担は生じないとする政府の説明がまやかしであることははっきりしました。岸田総理が繰り返す、負担がないという答弁は、高齢者の自然増でもっと増えそうであった費用を抑えたから負担がないという自然増のまやかしと、負担の絶対量は増えるが負担率は増えないという負担率のまやかしで算出される、誰も理解できない霞が関数学にすぎません。大事なのは、少子化対策の財源をどう支えるべきかという骨太な議論であります。総理に伺います。なぜ恒久財源の確保を急ぐのですか。

子ども・子育て支援金制度の考え方についてお尋ねがありました。危機的な状況にある少子化に対し、加速化プランを速やかに実行することこそが必要であり、その際、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要であると考えております。その上で、新たな政策を掲げ、そのための歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革で恒久財源を確保することが重要であると考えています。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において、国民に新たな負担を求めないものとなると考えます。ただし、抽象論に陥らないように、支援金制度については、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、支援金の導入によって社会保障負担率が上がらないということを、国民に新たな負担を求めないあかしとしてお約束をしています。したがって…