田中健議員と子ども・子育て支援金

政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収するとしています。 春闘においても賃上げに至っていない中小零細企業が数多く存在する中で子ども・子育て支援金を新設することは、負担が増えないという発言と矛盾をします。

しかし、政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収することとしています。 また、春闘においても賃上げに至っていない中小零細企業が数多く存在する中で子ども・子育て支援金を新設することは、負担が増えないという発言と矛盾します。

その上で、今、財源というお話がありましたけれども、今回、子ども・子育て支援金に関して、政府は、当面はつなぎ国債として、新たに子ども・子育て支援特例公債を発行して財源に充てるとしています。

時間がありませんので、最後、子ども・子育て支援金においては、歳出削減、先ほども何度も出ていました、大事だ大事だと言っていました。

子ども・子育て支援金です。

（拍手） 子ども・子育て支援金の年収別徴収額の試算が示されました。

まず、子ども・子育て支援金について伺いたいと思います。

政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金の新設を提案しています。 このままでは、子ども・子育て支援金は、現役世代に重く負担ののしかかるステルス増税となります。

続いて、子ども・子育て支援金制度です。 子ども・子育て支援金の増加自体については、我々も大いに賛同いたしますが、政府の検討している内容では、そもそも医療保険の目的外使用であるという問題があるとともに、税金を保険料につけ替え、個人負担を実質的に増やすステルス増税となり得る可能性もあります。