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一谷勇一郎議員と子ども・子育て支援金
維新・衆議院。2024年4月2日から2026年3月6日まで、3日・3つの会議で、質疑4件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
この四月から社会保険料の納付が始まる子ども・子育て支援金、五月から納付になるんですけれども、これは令和六年四月から五月に議論されました。
他方、その財源確保のために創設するとされた子ども・子育て支援金制度については大きく三つの問題があり、賛成できません。 誰しもが高齢者となりサービスを享受し得るという観点から後期高齢者支援金に社会保険料を充てる理由は説明できても、高齢者が再び子供になることはないのですから、子ども・子育て支援金に社会保険料を充てることには、受益と負担の対応関係がなく、無理があると断じざるを得ません。
しかし、その財源のために、国民に負担を求める新制度でもある子ども・子育て支援金制度を創設することには賛成できません。 社会保険料に支援金を上乗せする子ども・子育て支援金制度は、中間層の負担が最も重くなる負担構造を有しています。
そうした観点から、急いで、一兆円の子ども・子育て支援金という恒久財源のための制度、それも、後に述べるように、極めて筋の悪い制度を創設する必要があるのか、大いに疑問です。 予算委員会では、子ども・子育て支援金の負担は五百円だ、千円だと、バナナのたたき売りみたいな加藤鮎子担当大臣の答弁が話題になりましたが、いずれにせよ、国民に実質的な負担は生じないとする政府の説明がまやかしであることははっきりしました。
数えているのは「子ども・子育て支援金」「子ども子育て支援金」「こども・子育て支援金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。