竹詰仁議員と子ども・子育て支援金

昨年は、子ども・子育て支援金を始め、この内閣委員会でも少子化対策、子ども・子育て政策について大いに議論した経過がございます。

そして、最も反対な点は、子ども・子育て支援金制度です。 国民の理解が得られないまま本法律案を採決することは、国民をだます子ども・子育て支援金制度と言われても仕方ありません。

ちょっと時間の関係で、私も多分、国会でのこの質問、最後になると思いますので、最後に大臣、ちょっとこの内閣委員会も後半になってきますと、この子ども・子育て支援金を始めとするその給付の方に質問が大分集中していたと思うんですけれども、ちょっと初めの方に振り返ってみまして、このこども未来戦略、若者、子育て世帯の所得向上の取組と次元の異なる少子化対策を言わば車の両輪として進めていくというのが最初の始まりだったんですね。

同じく五月三十日の内閣委員会で岸田総理へ子ども・子育て支援金について質問させていただきましたところ、今回の、政府は、加速化プランの財源確保として、増税や国債に頼ることなく、歳出改革の基本としてその範囲内で支援金制度を構築するといった答弁でございました。

この六月から行われます定額減税、これについては、総理の方からも、給与明細に減税が分かるように企業に求めたということでありますけれども、今回の子ども・子育て支援金は、医療保険と一緒に徴収するというふうに今説明を受けていますが、ただ、これ医療保険とは別物だというふうに私理解しているんですけれども、この子ども・子育て支援金を令和八年度から徴収する場合、医療保険とは別物として徴収する必要、これもそれぞれの徴収するときに求めていく、そういった考え…

今回、この子ども・子育て支援金制度について、拠出を求めるにもかかわらず実質負担はないということについて、国民の理解、納得、どのように得ていくのか、総理の考えをお伺いいたします。

この子ども・子育て支援金制度、先ほど加藤大臣の答弁も聞いて、これ医療保険とは別ですと、でも医療保険とは別なんだけれども医療保険と併せて徴収するというふうに私今理解しているんですが、例えば医療保険とは別だということの割には、ほぼ同じような制度を使う人と、一例を確認したいんですけれども、例えば、生活保護を受給している世帯あるいはその被扶養者は医療保険を拠出しないわけですけれども、この支援金は社会全体で支えるという中で、この支援金については生…

しかし、この子ども・子育て支援金制度については、衆議院での審議も通じて多くの反対の意見を出されておりますし、私もこの反対の意見を持つ一人であります。 まずは、この財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないとしてしまったために税に頼ることはできなくなり、一方で、歳出改革と社会保険負担軽減だけでは政府の旗印である子ども・子育て予算倍増の財源を捻出することができずに、やむなく子ども・子育て支援金制度の創設を考えざるを得なくなったのではないかと私は考えております。

財源の一部として新たに創設する子ども・子育て支援金制度については、実質的な負担が生じるものではないと説明されています。 子ども・子育て支援金は実質的な負担がないと政府は説明しているのに、なぜ国民の期待が高まっていないのか、岸田総理の認識をお聞きいたします。