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柴田巧議員と子ども・子育て支援金
維新・参議院。2024年5月21日から2024年6月4日まで、4日・1つの会議で、質疑10件。
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柴田巧議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2024年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」)です。柴田巧議員がこのテーマで初めて質疑したのは2024年5月21日で、その31日前です。
柴田巧議員がこのテーマで質疑した4日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(2024年2月16日に内閣が国会に提出・2024年6月5日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 4日/成立より後 0日
時系列
- 2024年2月16日 法案 内閣が国会に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年5月21日 質疑 柴田巧議員が質疑(参議院 内閣委員会・5回)
- 2024年5月23日 質疑 柴田巧議員が質疑(参議院 内閣委員会)
- 2024年5月30日 質疑 柴田巧議員が質疑(参議院 内閣委員会・2回)
- 2024年6月4日 質疑 柴田巧議員が質疑(参議院 内閣委員会・2回)
- 2024年6月5日 成立 「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「子ども・子育て支援金」の記述(1か所)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
これに関連して、支援金に関連して次にお尋ねをしたいのは、この法律案では、令和十年度にかけて子ども・子育て支援金制度を構築して安定財源を確保する一方で、その収入が満年度化するまでの間に財源不足が生じないように、つなぎ国債として子ども・子育て支援特例公債を発行するんだと。 そして、この令和三十三年度までの間に償還するということにしているわけですが、このような方法、やり方は、この安定財源を確保する具体的な道筋が明らかになってこそ可能だと考えるわけですが、これまでの議論の中でも、実質的な追加負担はゼロだと、新たに国民に負担はないのだというような考えが示されたり、今もちょっと触れました先行き不透明なこの歳出改革の現状であったり、そして新設される子ども・子育て支援金、支援納付金の収入などで実際本当にその償還するこ…
もうちょっと時間が、関係がありますので一つ飛ばさせていただいて、今日もまた子ども・子育て支援金に関することをお尋ねをしたいと思います。
もう時間が来ましたのでこれ以上質問いたしませんが、今の歳出改革も非常に甘い見通しであり、また社会保険の負担率も、社会保障の負担率もどうにでもなるようなものであり、そして何よりも現役世代を直撃するこの子ども・子育て支援金だと断じざるを得ません。
なかんずく、この子ども・子育て支援金制度については本当に問題だらけだなと言わざるを得ないと思っていまして、先般の参考人質疑でも参考人の方から、子供だましの支援金だとか、あるいはまた、最も悪い財源に手を出しているという指摘もあったところであります。 実際、この世論調査を見ていても、この社会保険料を充当するこの子ども・子育て支援金に対して、やはりこの反対の方が賛成を大きく上回っているというこの現実もあると思います。
続いて、同じくお聞きをしたいと思いますが、この子ども・子育て支援金の問題点、ほかにもいろいろあって、今の政府が言うところの理屈でいうと、この医療保険制度の持続性の可能性を高めるんだという理屈を冠にすると、かぶせると、で、今回こういうものをつくったんだと、この理屈がまかり通るなら、これから何でもそういう理由でどんどん広がっていく。
まあとにかくこの子ども・子育て支援金の大きい問題の一つは、先ほども言いましたように、負担と受益のこの関係が全く成り立たないし、その保険者に集金とか徴収はさせるわけですが、しかしこの使い道は、使い方は関与できないということになるわけで、そういう意味では、この保険の世界の自治といいますか、こういったものをかなりもう侵害するものだと言わざるを得ないと思いますが、とにかくこういう問題をはらんだ制度、やはり、果たして、この保険制度そのものも壊しか…
それで、一つ飛んでかな、次に目的外利用のことについてお聞きをしていきたいと思いますが、この子ども・子育て支援金の大きな問題の一つは、給付と負担の関連性が希薄だということですよね。 されど、条文上、健康保険法においては、子ども・子育て支援金に係る料率が医療保険上の給付や介護保険に係る保険料率とは区分されてはいますけれども、医療保険料の一部として規定はされているわけですね。
支援金を、じゃ、その保険金として位置付ける説明の妥当性について次にお聞きをしたいと思いますけど、この子ども・子育て支援金制度については、こども未来戦略の段階では、この医療保険制度を活用する方針こそ示されていましたけれども、支援金を保険料として位置付けることまでは書かれていなかったんですね。
ただ、この子ども・子育て支援金をめぐっては本当に多くの問題があるというふうに認識をしていまして、今日はその検討の経緯から含めていろいろお尋ねをしてまいりたいと思っております。
法案の具体的な中身についてお聞きをこれからしてまいりたいと思いますが、今、お手元に資料お配りをしているかと思いますけど、この法案で一番重要な部分になっているのは子ども・子育て支援金のことだと思っていますが、今日もいろいろ取り上げてありました、取り上げておられましたけれども、この世論調査を、昨今の世論調査を見ても、大変評判がよろしくないというのが現実でございます。 その資料に基づいて申し上げますと、この時事通信の調査ですると、この子ども・子育て支援金についての世論調査ということでありますが、この社会保険料を充当することについて、この支援金の財源にですね、このことについて問うたものですが、大体は。
数えているのは「子ども・子育て支援金」「子ども子育て支援金」「こども・子育て支援金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。