自衛官 処遇改善の国会答弁と質疑

さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。 特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の独自見直しを令和九年度中に実施すべく、しっかりと関連の作業を進めてまいります。

今の点を御指摘をいただいたときのこの会場のどよめきが、私にとっては意外でもあり、そしてまた、処遇改善にこれだけ力を入れているということが、ある意味、後押しをいただけるきっかけになったのではないかというふうにも思って、感謝しております。 そして、今の点について述べますと、自衛官というのは、その任務の特殊性から、二十四時間の勤務態勢の下、必要があればいつでも職務に従事しなければなりません。

また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。

自衛官の皆様が有事の際に戦死した場合、若しくは行方不明になった場合の死亡認定等の手続を医官でなくても行えるように合理化することについても、こういった議論の中では重要でございまして、この点につきましては、かねてより厚生労働委員会において、私から厚労省そして防衛省に施策の整理をお願いをしておりまして、御担当の方々にしっかりと進めていただいているというふうに伺っております。 自衛官の処遇改善については、有事をリアルに想定し、死後のケアにも目配りしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

二点目の質問は、防衛省の本省で勤務をしている自衛官と事務官がいます。 同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。

自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。 私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。

一般職の国家公務員との均衡を基本としつつ、広域異動手当や単身赴任手当の大幅な引上げ等が図られることで、隊員の処遇改善にも配慮されたものと考えております。 事務官等の俸給引上げにつきましては、一般職の給与法改正によりまして自動的に引き上げられるわけでありますけれども、自衛官の俸給引上げについては引き上げられません。

こういった観点から、防衛省といたしましては、隊員が安心してこのような任務に就く、従事する隊員が安心して任務を遂行するため、これら自衛官の処遇改善については重要な要求の一つであるというふうに考えております。

まず、自衛官の募集の傾向につきまして申し上げます。 過去の自衛官募集の傾向を見ますと、自衛官の応募者数というのは、基本的に、景気とか雇用動向と強い相関関係があると申し上げることができます。

ただいま先生御指摘のとおり、ドクターヘリのパイロットにつきましては、その養成に相当な時間を要するといった課題があるわけでございまして、パイロットの人材確保策といたしましては、もちろん民間運航事業者による人材確保の取組、これがもちろんあるわけでございますけれども、そのほかに、防衛省の再就職支援により退職した自衛官がドクターヘリ操縦士として再就職をしております。

ドクターヘリの配備計画とパイロットの人材確保についてお尋ねがございました。 また、パイロットの人材確保策につきましては、民間運航事業者の取組のほか、防衛省の再就職支援により、退職した自衛官がドクターヘリ操縦士として再就職しており、また国土交通省においては、民間運航事業者が効率的なパイロットの養成をできるよう技術的支援を行っていると承知をしております。

先ほど先生おっしゃられましたように、この自衛隊の定員というものは、自衛隊の任務遂行にどれだけの自衛官の数が必要かということを具体的に積み上げた結果として出てきているわけでございます。 そして、他方、実員という概念でございますけれども、これは、かつて自衛官の募集、採用が非常に困難であった時代に、その定員分目いっぱい人件費、糧食費というものを計上をいたしましてもそれの執行が困難であったと、つまりそれだけ人が集まらなかったということで、予算効率化の観点から実員という概念が導入をされてきたわけでございます。

平成二十四年度末における自衛官の現員は、自衛官全体で二十二万四千五百二十六人、全体の充足率は九〇・八％でございます。

任期制自衛官について、任期終了後に奨学金を支払う制度、こういったものを導入してはどうかという御提案でございますけれども、先生がお触れになりましたように、防衛省・自衛隊における予備自衛官、数が少ないという問題、それから充足率が低いという問題を抱えております。 こうした問題につきましては、先生がお触れになりましたように、訓練の問題と実際の勤めの問題、この両立が難しいという問題がございまして、例えば、平成二十四年度末の即応予備自衛官の充足率でいえば、約七割にとどまっているという状況にあります。

陸上自衛隊の自衛官の充足率についての御質問でございますけれども、先生御指摘のように、士の充足率につきましては六八・八％という状況になってございます。 これには二つ大きな理由がございまして、一つは、統計技術上の問題というふうに申し上げた方がよろしいかと思いますが、平成二十二年度から任期制の自衛官につきましては制度を改めまして、いきなり自衛官に採用されるのではなくて、自衛官の候補生として一旦採用して、三カ月トレーニングを受けてから自衛官とする制度に変わっております。

防衛医科大学校でございますけれども、そもそもの経緯は、自衛隊員の壮健性を維持し、部隊等の任務遂行を確実に支援するため、自衛隊衛生の中核となる医官は、医者でございますけれども、必要不可欠でございましたけれども、当時の防衛庁として、医官の充足率が低いということを問題視しておりまして、これを抜本的に解消し、自前で恒常的に補充することができるよう、昭和四十八年に防衛医科大学校を設置することにいたしました。 ちなみに、昭和四十七年度末の医官の充足率は三二・一％でございますけれども、現在、平成二十五年十二月段階でございますけれども、七八・九％ということで大幅に向上しております。

今現在、私の下に自衛官の処遇改善ということを検討するチームをつくっており、各幕、そして内局一体となって、自衛隊としてできること、自衛隊以外の政府全体としてやることを含めて今精査をして、できれば予算要求や大綱、中期の方につなげていきたいという検討を今しております。

自衛官の定数は自衛隊の任務遂行上極めて重要なことでございまして、本来、委員がおっしゃるように、これが十分に充足することがそもそも自衛隊の能力発揮に極めて重要なことであるという認識はいたしておるところでありますが、二十二大綱においては、定数を十五万四千人、千人減らすということでございます。 定数と充足率の関係は、ここに、十七年ぐらいから私も調べてまいりましたけれども、陸自でいいますと、十七年度が九三・五、それが九三・六、九四・八、九四・六となって、二十一年度が九四・五、二十二年度が九三・一、そして二十三年が九二・五ということでございまして、おっしゃるようにいささかの差があるわけであります。