自動車税の暫定税率の国会答弁と質疑

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。 また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。 そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

私も、軽自動車税が来まして、納付をしようと。 国税の方も、私、所得税はｅ―Ｔａｘでずっとやらせていただいているんですが、当初はカードリーダーでしたけれども、今はカードリーダーが廃止されまして、スマホと連携して、パソコンで作業していても、スマホにマイナンバーカードをかざせば、そこで電子署名ができるという方法が、所得税はそうなっています。

今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。

車体課税の見直しにつきましては、税制の抜本改革法以来、長年の懸案とされてきたところでありますが、今回の税制改正におきまして、自動車税の恒久減税の実現とともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲によりまして、減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として、環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填するといった車体課税全般にわたる大幅な見直しを行うこととしたところでございます。

やはり、ちょっときょうは時間が限られますので詳細は省きますが、自動車関連諸税はいまだ重いという前提に立ったときに、今般の車体の課税軽減措置というのは、私からすると、まだ一歩目、まだまだ先のある話かなというふうに思っています。

次に、そもそも我が国の自動車関連諸税というのは重いのか軽いのかということなんですけれども、その点、政府の見解を伺います。

今回の改正によります影響額といたしまして、自動車税の恒久減税につきましては、御指摘ございましたけれども、消費税率引上げ後の購入された新車から適用されますので、年度ごとの減収額が毎年拡大をいたしまして、最終的に平年度ベースで千三百二十億円程度の減税ということになるわけでございます。 また、これ以外に、先ほど申し上げましたけれども、平成二十八年度改正の自動車取得税の廃止と環境性能割の導入によりまして、二〇二〇年度以降、毎年度、四百五十億円程度の負担軽減が見込まれるところでございます。

二〇一九年度と二〇一八年度の車体課税を比較いたします場合に、今回の税制改正におけます大幅な見直しによります影響額、これに加えまして、既に成立済みの平成二十八年度地方税法等改正法によります自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入による影響額、これを加味する必要がございます。 その上で、二〇一九年度の車体課税に係る影響額を申し上げますと、まずは、今回の大幅見直しによる改正による国税、地方税を通じた影響額といたしまして、自動車税の引下げ約十億円程度と環境性能割の臨時的軽減約二百五十億円程度の合わせて二百六十億円程度の減収と、特例措置の見直しで三百十億円程度の増収を見込んでいるところでございます。

お手元の資料の一枚目で、「車体課税の大幅見直し（全体像）」、これは総務省さんの資料そのままでございますが、保有課税の恒久減税あるいは環境性能割の臨時軽減等々、これは勉強すれば勉強するほど非常に複雑で、この「車体課税の大幅見直し（全体像）」とともに一体どう変わっていくのかということを、見れば見るほど非常に複雑だなということを改めて思った次第です。 例えば、自動車税の恒久減税、一千三百二十億円程度の減税というのも、もちろん十三年後の話でございまして、今すぐの話ではないということとか、あるいはグリーン化特例も、まあ言うと、軽減とか一体どれぐらいがどうなっているのかとか、非常に我々にもわかりにくい。

自動車税の税率の引下げを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等を行うこととしております。 自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減を行うことによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を創設することとしております。

平成三十一年度税制改正案に盛り込んだ車体課税の見直しにおきましては、消費税率一〇％への引上げに伴う対応といたしまして、一つは、自動車税を初めて恒久的に減税をするということを行うとともに、環境性能割の臨時的軽減を行うということで平準化措置を行い、自動車ユーザーの負担軽減を図ることといたしております。 もう一方、加えて、車体課税の多くは地方財源であり、地方財政に影響を与えないよう配慮する必要があることを踏まえまして、これも異例な措置ではございますけれども、国税である自動車重量税の税収を地方に譲与する割合を段階的に引き上げること、揮発油税から地方揮発油税への税源移譲を行うことによりまして、今般の自動車税の引下げに伴う地方の財源不足につきまして、国費でその全額を補填することといたしたところでございます。

また、自動車につきましては、十月以降に購入する自動車に係る自動車税を初めて恒久的に減税するとともに、平準化措置といたしまして、環境性能割の臨時的軽減として、一年間一％の軽減措置を行うことによりまして、自動車ユーザーの負担軽減を図ることとしております。

さまざまな検討を行い、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲によりまして、減収額に見合った地方税財源を確保いたしました。 あわせて、需要平準化対策として、環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填することといたしました。

現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設にあわせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等の車体課税の見直しを行うこととしております。 平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆一千八百九億円を確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うほか、環境性能割の臨時的軽減に伴う地方公共団体の減収額を埋めるために地方特例交付金を拡充することとしております。

平成三十一年度税制改正案に盛り込んだ車体課税の見直しにつきましては、消費税率一〇％への引上げに伴う対応として、自動車税を恒久的に減税するとともに、環境性能割の臨時的軽減を行うことにより、自動車ユーザーの負担軽減を図ることといたしております。 国税である自動車重量税の税収を地方に譲与する割合を段階的に引き上げることなどにより、今般の自動車税の引下げに伴う地方の財源不足につきましては、国費でその全額を補填することといたしております。

また、自動車については、長年の課題であった自動車税の恒久減税を決断したほか、環境性能割の臨時的軽減を実施するなど、予算、税制両面による総合的な対策で、税率引上げ後の購入にメリットがある環境をつくり出すこととしています。

平成三十一年度税制改正に盛り込まれた車体課税の見直しにおきましては、消費税率一〇％への引上げに伴う対応として、自動車税を恒久的に減税するとともに、環境性能割の臨時的軽減を行うことにより、自動車ユーザーの負担軽減を図ることといたしております。 自動車重量税のエコカー減税につきましては、環境性能にすぐれた自動車の購入を促す観点から、本年四月末の現行のエコカー減税の期限到来に合わせて、軽減割合等の見直しを行うことといたしております。

自動車については、長年の課題であった自動車税の恒久減税を決断するとともに、消費税対応として新たに導入される環境性能割の税率を臨時的に軽減するなどの措置を講じることとしています。

近年、社会資本の老朽化が進行しまして、地方において、道路や橋梁等の整備、維持管理等に多額の財源が必要となる中で、自動車税を始めとする車体課税は貴重な地方財源となっております。 次に、今回の車体課税の大幅見直しは、まず一つとして、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲によりまして減収額に見合った地方財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として環境性能割の臨時的軽減を行うとともに、その減収は全額国費で補填することといたしておりまして、自動車ユーザーの負担軽減と地方財源の確保の双方に配慮した内容となっております。

榛葉議員から、ガソリン税の二重課税、自動車重量税の当分の間税率の廃止等について、計二問お尋ねがあっております。 次に、自動車重量税の当分の間税率の廃止等についてのお尋ねがありました。

九種類、八・四兆円にも及ぶ自動車関連諸税は、従来から複雑で簡素化が求められてきました。 大都市に比べ自動車に依存せざるを得ない地方に税負担が重くなる自動車税の仕組みや、消費をしていないガソリン税に消費税が掛かるタックス・オン・タックスと言われる二重課税など、どれを見ても公平で中立的とは言えません。

一つは、自動車の保有に関する税負担の軽減に向けた対応でございまして、これにつきましては、自動車税の恒久減税、自動車重量税の当分の間税率の廃止を要望してございます。

これもう御存じなので、国のいわゆる自動車重量税につきましては、これは、国と地方の財政状況とか今後の道路の老朽化対策等々いろんな多額の財源を確保していく必要があるということで、いわゆる当分の間の税については、平成二十二年度だったかな、たしか二〇一〇年だったと思いますが、これは民主党政権下で決まったんだよね、たしか、だったと、私の記憶ではそうなんですけれども。 これ、暫定税率を廃止するという際に、これは地球温暖化対策等の観点から期限を定めず車体課税の環境負荷に応じた税率を設定することにしたという経緯もこれ御記憶なんだと思いますが、そうすると、委員御指摘のように廃止するということは、ちょっとその趣旨から考えても適当ではないような感じがいたしますがね。