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礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

2018年11月22日 参議院 財政金融委員会 第2号。「自動車関連税の見直し(環境性能割・暫定税率)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

大臣、それで私、冒頭、今ユーザーの視点に立ったときにということをちょっと言わせていただいたわけでありますけれども、この自動車重量税の中身については、これはもう大臣十分御案内のとおりでありますので釈迦に説法になってはしまいますけれども、そもそもは道路の整備ということでこれは始まった財源でもあり、その後、本則税率の上に暫定税率というものを乗っけてきた背景があります。ただ、その暫定税率を乗っけた背景においては、これは時のオイルショックが大きく影響しているということでもあります。つまりは、ガソリンをがぶ飲みをする自動車が広く普及をし世の中を走り回ってしまっては、国の中のガソリンが枯渇をする、燃料が枯渇をすると。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 麻生太郎

これもう御存じなので、国のいわゆる自動車重量税につきましては、これは、国と地方の財政状況とか今後の道路の老朽化対策等々いろんな多額の財源を確保していく必要があるということで、いわゆる当分の間の税については、平成二十二年度だったかな、たしか二〇一〇年だったと思いますが、これは民主党政権下で決まったんだよね、たしか、だったと、私の記憶ではそうなんですけれども。これ、暫定税率を廃止するという際に、これは地球温暖化対策等の観点から期限を定めず車体課税の環境負荷に応じた税率を設定することにしたという経緯もこれ御記憶なんだと思いますが、そうすると、委員御指摘のように廃止するということは、ちょっとその趣旨から考えても適当ではないような感じがいたしますがね。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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