学長選考は国会でどう議論されたか

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

そして、学長選考会議の選考委員については学長の任命だということだそうです。 そして、二〇二三年の学長選考では、選挙は行われず、永田学長の意向を受けて再任審査を行ったのみだというふうに報じられておりました。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。

四、学長選考会議の構成については、公正性・透明性を確保し、特に現学長が委員になることについては、制度の趣旨に照らし、厳格に運用すること。

また、学長選考会議について、経営協議会側委員と教育研究評議会側委員を同数とする要件を廃止するとともに、学長は学長選考会議に参加できないものとし、あわせて、学長の選考は教育研究に従事する者の推薦を受けた者の中から行うこととしております。

この点についても、民主党の修正案は、学長は学長選考会議に参加できないものとすると、このようにしているわけですけれども、現在の学長が学長選考において当事者にならない場合などに限られることが望ましいとの答弁は、我々の修正案からすると不満ではありますけれども、再任されない場合に加わるんだと。 それでも、うまい表現ではないかもしれませんが、院政という言葉もありますので、そういうことにつながる可能性もあるので、やはりここは、学長が学長選考会議に出るということは、当然、再任される者は当然ながら、できれば学長が学長選考会議のメンバーにならないという方が私は望ましいと思いますけれども、今の答弁でそうした趣旨は生かして学長の選考の公平性に疑念を抱かれないようにするということでございますので、今後このことについてはほぼ民主党の修正案のよう…

学長選考会議に現職の学長が参加できる規定の趣旨は、現職が再任されない場合に限る、こうしたことを明文化し、次期執行部に対する影響力を維持するための制度とならないよう、くれぐれも学長選考過程の公正性に疑念を抱かれることのないようにすべきであると考えるが、この点はどうか。

今、局長からの御答弁ですけれども、学長選考会議の構成メンバーに学長が入っているというのは、大臣はどうお考えですか。

それで、いわゆる学長選考会議の申出によりという、こういうお話であったようでございますが、それで大臣が任命される。

私が承知しておりますところによりますと、政策科学大学院を除き、国立大学における学長選考というのは基本的には選挙によって、正に民主的手続によって行われているというふうに理解をしております。 正にそのことが重要な慣習法として定着をしているというふうに思っておりますけれども、今回の条文だけ見ますと、学長選考会議というものが学長を決めていく、民主的手続が引き続き確保されるのかそうでないのかということについてグレーなんですけれども、この点についてはいかがでございますか。

ところで、学長の選考問題でありますが、学長の選考は学長選考会議によって行われるようになりますが、学内の意向が十分反映できるようにしていただかなければならないと思います。

学長選考会議のメンバーは、学長が任命する学外有識者が二分の一参加するとされています。

ところが、この法案では、学外者を含む学長選考会議が学長を選考し、学内構成員の大学運営への参加は教学面に限定され、職員、学生、院生などが大学運営に参加する仕組みはありません。

しかし、教育研究という特性への配慮義務、学長の任免は各大学の学長選考会議の申し出によること、それから、中期目標の策定に当たってはあらかじめ大学の意見を聞きそれに配慮することなどの規定を置くことによって、大学の自主性、自律性を十分担保する内容になっています。

学長が大学をうまく運営すれば、その学長が再任される、しかし、問題があれば解任する、それは当然のことですけれども、学長選考会議のあり方は八百長まがいのシステムになっていると指摘した方がいます。 学長選考会議に学長が入っているからです。

また、政府案では、経営協議会や教育研究評議会、学長選考会議の構成について細かく規定し、また個別大学の理事数を法定化するなど、おおよそ遠山大臣の言う「さまざまな束縛から大学を解放」するという姿からはかけ離れた内容であり、断じて容認できません。

あなたが今言った学長選考会議なるものについては、これは本当に、世界に出してみたら恐らくまれな存在になっていくでしょうね。 この仕組みを私いろいろ計算してみると、ある場合は、学長選考会議の構成員というのは過半数が学外者になってしまいますね。

まず、学長選考手続についてお聞かせいただきたいと思います。 学長選考手続は、なぜ国立大学に任せないのですか。

これは、文科省が天下り先を確保して、天下り倍増計画成功作戦ではないかというようなことも言われているわけでございますので、情報公開の中に、例えば学長選考会議の委員の名簿、プロフィールの公開、役員会の委員の名簿、プロフィール公表、教育研究評議会の評議員の名簿、プロフィール公表、経営協議会の委員の名簿、プロフィール公表、このようなことは、実際もういろいろな大学で執行委員なんかの名簿公表をやっておりますので、当然なさるだろうというふうに思います…

そこで、やはり問題は、学長選考の改善といいますか、システムを変えていくということが大事ですね。 トップマネジメントを確立できるかどうか、強い指導力を発揮できるかどうか、あるいは経営的な感覚を強く持って指導者として、これは運営の面が中心になりますが、学内は学内のことで、後でちょっとまた触れさせていただきたいが、学長選考のシステムをどのように改善しようとしておられるのか。