佐藤泰介議員の質問と、政府の答弁

法人化後の学校運営における権限が学長に集中することを受け、その人選の重要性は今日とは比較にならないほど高まったと言える。学長選考会議に現職の学長が参加できる規定の趣旨は、現職が再任されない場合に限る、こうしたことを明文化し、次期執行部に対する影響力を維持するための制度とならないよう、くれぐれも学長選考過程の公正性に疑念を抱かれることのないようにすべきであると考えるが、この点はどうか。

国立大学法人法案第十二条第三項におきまして、学長選考会議の定めるところによって、学長選考会議の委員に学長を加えることができるといたしておるところでありますが、制度上、現学長が学長候補になり得ないことがあるといったことを考慮したものであるわけでありまして、具体的には、学長選考会議に学長が加わることができるのは、例えば各国立大学法人の規定等で再任が認められておらず、現在の学長が学長候補において当事者にならない場合に限られるということが望ましいわけでございます。このような規定の趣旨について先ほど来御疑念をいただいておるわけでございますから、文部科学省としては、この点については責任を持って明らかにして、各大学において公正な学長選挙の確保、これに努めてまいらなきゃいかぬと、このように思っております。