畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

第三に、国が立てる目標を忠実に実行できるように、学長の専決体制をつくり、学外者の権限を極端に肥大化させるという問題です。学長選考会議のメンバーは、学長が任命する学外有識者が二分の一参加するとされています。スモン病や水俣病、枯れ葉剤などの研究が産業界から圧力を受けたことがありますが、そういう不当な介入が行われない保障があるのでしょうか。学長のリコールなど、大学構成員による学長へのチェック体制もありません。結局、文部科学大臣が学長の任命権と解任権を持ち、国の立てる目標を忠実に実行させる体制にしようということではありませんか。答弁を求めます。第四に、労働安全衛生法や労働基準法などの遵守にかかわる問題です。国立大学法人化で教職員が非公務員化され、これまでの人事院規則に代わって労働安全衛生法や労働基準法が適用されることになります。

さらに、学外者の参加や大臣による学長の任命、解任権についてのお尋ねでありますが、法人化後の学長は学内者と学外有識者が協力して選ぶ仕組みとなります。その学外有識者についても、学長が学内の代表者の意見を聴いて任命する仕組みとしております。したがって、学長の専決体制であるとか学外者による不当な介入といった御指摘は全く当たらないものと考えます。また、国立大学法人への労働基準法、労働安全衛生法の適用についてのお尋ねでありますが、法人化後はこれらの法令に適合することが必要であり、御指摘の点については、現在、安全衛生管理等に関し改善を要する事項についての調査を実施し、改善の具体案を検討しているところであり、これを踏まえ法人化への諸準備が円滑に進むよう必要な支援を行ってまいります。最後に、学費についてのお尋ねでありますが、法人化後の授業料は各国立大学法人が定めることとなりますが、国として必要な財源措置を…