斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

しかし、その運営は、独立法人として、予算、組織、人事などについての学長の裁量権を強化したり、役員、経営協議会に学外有識者を迎えるなど、民間的経営手法を導入し、責任ある経営体制を確立します。このような体制において、国の責任のもと、基礎研究も含めた学術研究の推進や人材育成など、国立大学の役割を一層しっかりと担うことが可能となるものであります。委員会質疑、参考人質疑を通じて、次の三点が特に議論となりました。一、地道な基礎的研究など、国立大学だからこその使命がおろそかになるのではないか。二、中期目標を文部科学大臣が策定するなど、文部科学省の関与がかえって強くなるのではないか。三、教育活動の評価、研究の評価は非常に難しいからやめた方がいいのではないか。この三つです。