児玉健次議員の質問と、政府の答弁

一九六三年、最高裁大法廷判決は、「大学における自治は、特に大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の学長、教授その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任される」と判示しています。ところが、この法案では、学外者を含む学長選考会議が学長を選考し、学内構成員の大学運営への参加は教学面に限定され、職員、学生、院生などが大学運営に参加する仕組みはありません。大学教職員の公務員としての身分を奪うことと相まって、大学の自治の形骸化をもたらす危険があります。反対理由の第三は、国立大学の設置者を法人とし、国の財政責任を後退させることです。附属病院の長期借入金一兆三千億円を各国立大学法人に振り分け、償還させる。これは、国の返済責任を各大学に転嫁するものです。世界一の高負担となっている学費負担がこの法案によってさらなる負担増をもたらすことは、決して許されません。