牧野聖修議員の質問と、政府の答弁

また、政府案では、経営協議会や教育研究評議会、学長選考会議の構成について細かく規定し、また個別大学の理事数を法定化するなど、おおよそ遠山大臣の言う「さまざまな束縛から大学を解放」するという姿からはかけ離れた内容であり、断じて容認できません。大学法人の評価についても問題があります。政府法案は、各大学の生殺与奪権を握ると言っても過言ではない評価委員会の構成や運営交付金の算定基準など重要な部分をすべて不明確にしたままで、見切り発車をしようとしています。これでは、各大学は、文部科学省官僚の顔色をうかがいながら大学運営に当たらざるを得なくなるでありましょう。こんな状況を許していいわけがありません。また、議会人として、このような重要な点が不明のままこの法案に賛成するということは、無責任のそしりを免れないと言わざるを得ないと私は思います。