学長選考は国会でどう議論されたか

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

そして、学長選考会議の選考委員については学長の任命だということだそうです。 そして、二〇二三年の学長選考では、選挙は行われず、永田学長の意向を受けて再任審査を行ったのみだというふうに報じられておりました。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。

さらに、法案は、国立大学において学外委員が半数を占める学長選考会議が各大学のミッションに沿った学長像などの基準を定めて学長を選考するとしていますが、衆議院における質疑で、学外者として文科省出身者が多数入ることによって、政府の方針に沿う人しか学長に選考されない危険が明らかとなっています。

本案は、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、副学長、教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るための措置を講ずるものであります。

一 憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学法人については、学長のリーダーシップにより全学的な取組ができるよう、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会等をそれぞれ適切に機能させることによって、大学の自主的・自律的な運営の確保に努めること。

また、国立大学法人法の改正では、学長の選考に当たって、学内選挙の結果にのみ従って学長を選考している事例は皆無であるのに対し、学長選考会議が主体的に選考を行っているとは言いがたい事例があるとして、大学構成員の学長選考への関与を縮小させようとしています。

さらに法案は、国立大学の学長選考に当たって、大学のミッションに沿った学長像など、基準を定めて選考するとしています。

まさに、三分の二にふやせということをここで言っているわけです。まさに産業界の要望そのものだと言わなければなりません。 そして、法改正後も従来型の意向投票重視の学長選挙を続けていたら、今度は、半分どころか、学外者を三分の二にふやしてでも財界の…

学長選考会議のメンバー構成を見直し、学内：三分の一、学外有識者（産業界、評論家・文化人、他大学関係者など）：三分の二とした上で、学長の選考は名実共に学長選考会議が行うこととすべきと考える。

御指摘の法案の附則の意味合いでございますけれども、これは、今回の改正法の施行後一定の期間の経過後に、その施行状況や社会経済情勢の変化等を勘案して、学長選考会議の構成を含めて国立大学法人の組織や運営に関する制度について政府として検討を行い、検討の結果、必要性が認められる場合には制度上の措置を講じる、こういう意味でございます。 学長選考会議についてあらかじめ何か結論があるというものではございません。

中教審の会長が大学の選考会議に入り、学長選挙廃止の策動をしても問題ない、こういうことであれば、政府関係者が学長選考会議に学外委員としてどんどん入って、政府の方針に沿う学長を選ぶような基準をつくっても構わないと言っているのと等しいですよ。 基準は学長選考会議が自主的に決めると言うけれども、学長選考会議の判断が大学の自主的判断などと言える保証はどこにもないと言わなければなりません。

この中をみんな読んでいると思うんですが、審議まとめでは学長選考について、「過度に学内の意見に偏るような選考方法は適切とは言えない。

安西氏は、国立大学法人化後、まず東北大学の学長選考会議の学外委員に入りました。

三十一大学三十三人が学長選考会議に学外委員として加わっている。

文部科学省としては、国立大学法人の学長選考会議の学外委員及び経営協議会における政府関係者、中央省庁の経験者ということになりますと把握をしていないんですけれども、学長選考会議委員の学外者における文部科学省出身者は、三十一大学、延べ三十三人、また、経営協議会委員の学外者における文部科学省出身者は、四十五大学で延べ五十人となっております。

全国的に、国立大学法人の学長選考会議の学外委員に政府関係者、中央省庁の経験者が何大学、何人入っているか、経営協議会の学外委員には政府関係者、中央省庁の経験者が何大学、何人入っているか、これをぜひ局長、お答えいただけますか。

国立大学法人の学長選考は、学内のほか社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして、学内者、学外者が同数となることを原則として各国立大学法人に設置される学長選考会議の権限と責任のもとで選考されるものであり、今回の法改正におきまして、学長選考会議が定める基準により選考を行うことを義務づけることとしております。 学長選考会議委員のうち学外者については大学が自主的に選任するものであり、また、具体的な基準については、学長選考会議が各大学の特性やミッションをみずから検討、勘案しつつ主体的に定めるものであり、文部科学省が定めるものでは当然ないわけであります。

多くの大学では、所信表明書や履歴書等を学長選考会議に提出をして、それに基づいて意向投票が行われております。 しかも、その基準を決めるのは、学外者が半数を占める学長選考会議ということになっております。

国立大学では、二〇〇四年の法人化により、学外者が参加する学長選考会議が学長を選ぶ仕組みに変えられましたけれども、教職員の意向投票は多くの大学で残っております。

しかし、あくまでも学長選考は学長選考会議が主体性を持ってやるものでありますから、意向投票については拘束されないというのが前提ですので、それを何人に絞り込んだから参考にするとかしないとか、そういう問題ではないということであります。

今回の法改正におきまして、学長選考会議による主体的な選考を促進するため、学長選考は学長選考会議が定める基準により行うこと、また、この基準や選考の結果等を公表すること、これを義務づけているわけであります。 そのためには、意向投票そのものを排除するわけではありませんが、しかし、意向投票に拘束されれば学長選考会議そのものの主体的な選考が行われないということで、今回の法の趣旨にも反するものでありますから、これはたとえ三人に絞られたとしても、それは学長選考会議を拘束するようなものであってはならないというふうに思います。

学長選考会議に求められることというのはかなり高くなってくると私も思っておりますので、ぜひそういう方向で、私もまた見守っていきたいと思っております。 その学長選考会議の学長選考についてもう一つ伺っておきたいのですが、前にも伺ったことなんですが、意向投票です。