宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

先ほど局長から答弁があったように、文科省の調査でも、国立大学の九五％が学内選挙及び選考会議の議を経て学長の決定をしております。これは単なる人気投票ではありません。多くの大学では、所信表明書や履歴書等を学長選考会議に提出をして、それに基づいて意向投票が行われております。教職員組合などが立会演説会のようなものを企画して、そして、学長選挙を通じて、求められる大学改革を議論して選挙を行っているところもございます。これは、伝統的に形成されてきた大学の自治のあり方だと思うんです。ところが、今回の法案は、国立大学の学長は、各大学のミッションに沿った学長像など、基準を定めて選考するとしております。しかも、その基準を決めるのは、学外者が半数を占める学長選考会議ということになっております。

国立大学法人の学長選考は、学内のほか社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして、学内者、学外者が同数となることを原則として各国立大学法人に設置される学長選考会議の権限と責任のもとで選考されるものであり、今回の法改正におきまして、学長選考会議が定める基準により選考を行うことを義務づけることとしております。学長選考会議委員のうち学外者については大学が自主的に選任するものであり、また、具体的な基準については、学長選考会議が各大学の特性やミッションをみずから検討、勘案しつつ主体的に定めるものであり、文部科学省が定めるものでは当然ないわけであります。このため、大学の自主的判断がゆがめられるのではないかという御指摘は当たらないと考えます。