宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

そして、法改正後も従来型の意向投票重視の学長選挙を続けていたら、今度は、半分どころか、学外者を三分の二にふやしてでも財界の意向どおりの学長を選ばせるぞというのがこの附則の意味だと言わなければなりません。結局、あなた方の意図は、大学を財界が望む方向に大改造することにある。安倍首相は、五月六日、ＯＥＣＤの閣僚会議の基調演説で、経済成長とイノベーションのために高等教育改革を行うという立場を表明した上で、学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う、そうした新たな仕組みを高等教育に取り込みたいと考えていますなどと発言をいたしました。そのことは、私はこの間の経緯からも明瞭だと思うんです。

この審議のまとめでの声というのは、まさに社会の各方面から出ているわけでございますが、今委員御指摘の、いわゆる注というところについては、そのような社会の声の例の一つとしまして、「公益社団法人経済同友会による「私立大学におけるガバナンス改革高等教育の質の向上を目指して」（平成二十四年三月）」という資料を挙げております。