ドラッグロスの国会答弁と質疑

まず、一つ目の質問に関しては、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、四月二日の委員会において鈴木隼人内閣府副大臣より、企業等が日本で医薬品開発や治験を実施するか否かを検討するに当たっては、投資回収の可能性、規制、治験環境など様々な要因が影響すると承知している旨を答弁申し上げたところでございます。 その認識の下、創薬・先端医療ワーキンググループにおける有識者の御意見などを踏まえて、今般、委員御指摘のとおり、我が国の特許品の市場規模について、特許品の世界の成長に比肩する成長を目指す旨を官民投資ロードマップに盛り込みました。

例えば、医療・介護分野では、ＡＩとビッグデータを用いた効率的かつ正確な画像診断支援を可能にする医療機器の開発や、介護ＡＩトランスフォーメーション、介護ＡＸを通じた医療・介護提供体制の持続可能性向上の支援、あるいは、予防、健康づくりといったヘルスケア分野では、運動、睡眠、食事といった日々のデータに対して、ＡＩを活用した新たなサービス開発支援、そして、医薬品分野においてもＡＩが重要であり、ＡＩを活用した基盤技術開発における創薬加速化や創薬ベ…

先ほど担当の政府参考人から、創薬というものは、健康医療安全保障の観点及び成長産業、基幹産業という観点から大変重要であるという認識が示されました。 薬価制度につきましては、市場実勢価格の適時適切な反映によって国民負担を軽減するといった要請がございますが、創薬イノベーションの推進、そして医薬品の安定供給の確保、こういった要請についてバランスよく対応する必要があると認識しております。

この投資額がいかに大きいものかというアピールを最後していただきました。 ただ、これ民間企業もしっかり投資してもらわなきゃいけないわけなんですよね。

最後に、本法案に関連して、日本成長戦略で戦略投資十七分野として位置付けられている創薬・先端医療についてもお伺いしたいというふうに思います。 本年の日本成長戦略の案の提出に当たり、先月六月二十四日に創薬・先端医療ワーキンググループ構成員の意見が取りまとめられました。

日本成長戦略案では、六十二の主要な製品、技術等について、先ほどの三百七十兆円がありますけれども、この内訳というものを見ますと、ＡＩ・半導体で百一・六兆円、クラウド・データセンター、蓄電池で三十二・七兆円、次世代ワイヤレス技術二十・五兆円、バイオ、創薬合わせて四十・八兆円、ゲーム分野で二十四・五兆円といった、既に、一定、市場規模とか民間投資の見通しが比較的達しやすい分野の比重が数字としてはでかくなっているように見えます。 一方で、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアルとか、防災・国土強靱化、交通インフラ、それから次世代先端加速器ですね、大型加速器といった、そういうものも含めて、政府が需要をつくっていくことで初めて民間投資が本格化するような分野の投資額は、相対的にこの表の中では小さく見えます。

さらに、夏の成長戦略の取りまとめに向け、官民投資ロードマップ策定について、担当する七つの戦略分野の検討を進めます。 特に、危機管理投資、成長投資は経済安全保障の取組と表裏一体であることから、産業政策と経済安全保障の結節点に集中的に投資を進め、経済成長に資するよう、スピード感を持って取り組んでまいります。

あわせて、本年夏に取りまとめられる予定の成長戦略の策定に向け、厚生労働省として、戦略分野に位置づけられている創薬・先端医療など、関連する成長投資、危機管理投資を促してまいります。 国民の皆様に最新の医薬品を迅速にお届けするためには、創薬力の向上が重要です。

委員御指摘のとおり、そのドラッグラグまたドラッグロスの解消、極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 そういった観点から、成長戦略会議に創薬・先端医療ワーキンググループを設置をしております。

研究開発投資について、五か年で、政府目標を六十兆円、官民目標を百八十兆円と定めており、関係府省が一丸となって、イノベーションを生み出すための社会システムの再構築を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。 健康、医療については、新たな第三期健康・医療戦略に沿って、出口志向の研究開発マネジメントの強化、創薬力強化や感染症危機対応、医療データの利活用の推進を行い、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。

創薬イノベーションを推進をしてドラッグロスを発生させない、そのためには革新的な新薬を我が国からどんどんと生み出していくということが大切でありますので、成長戦略の中におきましても十七の分野の一つとして創薬・先端医療が位置付けられているところであります。 その上で、薬価制度につきましては、革新的な新薬につきましては創薬イノベーションを推進する観点から特許期間の薬価を原則として維持することに加え、有用性の評価の充実などを図ってきているところであります。

あわせて、本年夏に取りまとめられる予定の成長戦略の策定に向け、厚生労働省として、戦略分野に位置付けられている創薬・先端医療など、関連する成長投資、危機管理投資を促してまいります。 国民の皆様に最新の医薬品を迅速にお届けするためには、創薬力の向上が重要です。

一般的に申し上げまして、我が国の創薬力を強化をしていく、またドラッグロスやドラッグラグということが生じないように取り組んでいくためには、今委員から御指摘がございました再生医療等製品を含めた革新的な新薬、これを我が国からどんどんと生み出していくということが非常に大事だと思っております。 その意味でも、日本成長戦略の中で、今回、創薬力の強化というのは非常に明確に位置づけられておりますので、内閣としてもその実現に向けて力を尽くしていきたいというふうに考えております。

まさに、危機管理投資、成長投資の中に創薬というのが入ってございます。 成長の方では、成長力の会議を官邸でやっておりますが、その中で、できる限り具体的なロードマップを定めてやっていくということになっておりますので、そのできる限りの具体性がどこまでいけるかというのは、一つ非常に重要だというか、重たい要素ではあるんですが、また委員の御意見も承って、皆様から見て安心感があるというか、必須の医薬品がいざというときに手に入らないということでは国民皆保険の意味は余りないものですから、画餅に帰してしまいますから、そこのと…

海外依存度が高いバイオ医薬品の原薬、この調達を支援するために、国内製造施設の整備、国内製造人材の育成に支援を行います。 国内製造拠点の整備、しっかり努めてまいります。

令和八年度予算については、責任ある積極財政の考え方の下、経済、物価動向等を適切に反映したほか、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野に予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組んだ結果、一般会計歳出総額は百二十二・三兆円と過去最大となっています。 今後とも、責任ある積極財政の考えの下、投資すべき分野に大胆に投資するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。

このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。 そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。

圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。 経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。

このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。 そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。

圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。 経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。

まず、創薬を進めていくという点と安定供給、二つの問題意識をお持ちだと思います。 創薬については、今回、戦略分野の重点分野、成長投資の重点分野の十七分野に入っておりますから、開発力を強化していくための革新的新薬の有用性評価による薬価の引上げ、これを行っていくということです。

創薬・先端医療、これもまさに健康医療安全保障です。 私たちが言っている投資というのは、その投資支援策というのは、まずは企業に予見可能性を高めてもらって、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めてまいります。

例えば、ちょっと例を挙げますと、量子分野ですが、量子コンピューティング、量子暗号通信、量子センシング等の研究開発の成果が、例えば、デジタル、サイバーセキュリティー、創薬、先端医療、防衛産業、情報通信等の分野における戦略的な投資の礎となります。 来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、この十七の戦略分野における検討の有機的な連携をしっかりと図りまして、全体として官民連携の戦略投資が促進されるよう具体的に検討を進めてまいる考えであります。

御指摘は、私が令和五年に予算委員会で質問をした中身だと思いますが、ドラッグロスの原因の一つとして度重なる薬価改定で予見性が低下をしていることがあるのではないかということで質問をさせていただきました。

医薬品産業、これを我が国の成長、基幹産業と位置付けておりますので、我が国の創薬環境を魅力あるものとし、世界有数の創薬の地となることを目指す、こういうこととしてございます。 また、御指摘のとおり、経済安全保障の観点も含めまして特定の国に依存し過ぎないなど、医薬品を国民の皆様にしっかりと届けるということも大切だと思ってございます。

御指摘いただいている、本年十一月四日に開催された第一回日本成長戦略本部において、成長戦略における十七の戦略分野のうち、私が、ＡＩ・半導体、造船、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬・先端医療、フュージョンエネルギーの計七分野という広範な分野の検討を任せていただいているところです。 これらの分野については、高市総理から、来年夏の成長戦略の策定に向けて、投資内容やその時期、目標額などを定めた官民投資ロードマップを策定するように御指示があったところです。