大臣規範の国会答弁と質疑

その結果、いずれの方々にも、政治資金パーティーには、知人から譲られたパーティー券、若しくは、主催者でいらっしゃる方もいましたので、主催者として参加をした、自ら、その年度、寄附を納めたということでございました。

あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。

パーティー券の購入ですが、前回も国会でお答えしましたが、そのような記録はございません。 二人の女性議員が立候補しています、高市早苗という前総務大臣と野田聖子という前郵政大臣、総務大臣ですと、これで出てきますよね。

これはやはり業界から巨額の企業献金、そして企業によるパーティー券の購入というのがあって、なかなか、お世話になっているところをなしにはできない、こういうようなこともあるというふうに思うので、やはり真の選択と集中を、利権を排してやっていく必要がある、世界一を目指す、そういうことを考えているところであります。 （小野田国務大臣「済みません、ちょっと時間を」と呼ぶ）じゃ、一回止めてください。

政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。

今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。

もう一つ、この改革をするに当たって少し気になるところも聞いておきたいと思っているんですが、西川大臣の方は農政連又は農協関係団体から政治献金とかパーティー券の購入をこれまで受けたことがあるかどうか、その辺りも教えていただけますでしょうか。

念のためにお伺いしたいんですけれども、大臣の方は、まさか農協団体から献金とかパーティー券の購入というのは受けていないのかどうかということも、済みません、こういう時節柄ですから、改めてお伺いしたいと思います。 また、もう一つ、農協法の趣旨に反さないと考えれば、パーティー券購入を認めるという今日は御発言なのかどうか、それも改めて確認させていただきたいと思います。

年間一千万円を超えるパーティー券を団体本体で購入している団体は、実は見当たらないんですね。 パーティー券は自分の、例えば医師会さんのケースは、日本医師連盟とかの政治団体をつくって、そちらで別口の会費も集めて、そのお金でパーティー券購入など政治活動を行っていると。

衆議院では、大臣が政治連盟新労働研究会から五十万円の寄附とパーティー券十四万円、計六十四万円の政治献金を受け取っていることが指摘をされております。 その政治連盟新労働研究会の母体である日本生産技能労務協会が昨年七月に要望書を大臣に提出した、今日お配りをしている資料の一ページから四ページ目です。

事実は認められたようですけれども、具体的に、例えばこれ、民主党政権のときに枝野大臣は、東京電力からパーティー券何口を何回分けて買ってもらったとかということを、制限内のですよ、報告義務範囲外のでもちゃんと公表はしていますけど、甘利大臣、きちっと内訳などを公表するおつもりはありますか。

いや、別に大臣が違法なことをしたと言っているんじゃなくて、事実として電力会社にたくさんパーティー券を買ってもらったんですかということを聞いているんです。

これ、甘利大臣が、報道によればですけれども、これ電力会社とかからパーティー券を随分買ってもらってきた、いわゆる報道の表現で言うと覆面献金というんですかね、これは事実なんでしょうか。

岩盤規制を打ち砕き、この原子力村の不当な圧力を除くためにも、電力会社のような独占企業については政治献金やパーティー券購入を根絶する仕組みが必要ではないでしょうか。 電力会社は、表向きは政治献金をしないことになっていますが、しかし、実際には役員による個人献金やパーティー券購入などの形で依然として行われています。

だから、私は事実関係を言っているだけであって、それなら、繰り返しになりますが、十一月十三日の段階で、徳田毅議員からはパーティー券を買ってもらっていますと言えばよかったわけであって、全くないとおっしゃったから、話が違うんじゃないかと思って質問しているわけであります。 田村大臣、先ほど長妻さんからも話がありましたが、私は、事は非常に深刻だと思っていますのは、こういうことによって、本来受けるべき方が生活保護を受けられなかったら、それは餓死されたり、孤立死されたり、国民の命に直結するんです。

まず、何よりも、先ほどの田村大臣の答弁を聞いておりましても、この生活保護基準を史上最大幅、非常に恣意的なＣＰＩを使って無理やり下げたということは、私はあってはならないことだと思いますし、そのことが、下手をすれば十万人、五十万人、百万人ぐらいの介護保険料、あるいは保育料、障害者家庭や一人親世帯のいろいろな給付、就学援助、そして何よりも住民税非課税限度額の変更、そういうものにつながりかねない。 ただ、田村大臣の答弁を聞いておりますと、結局、連動するところは、市町村の判断で恐らく出てくると思います。

ということも踏まえながらお聞きをしたいんですが、この特区の推進計画、諮問会議に上がるまでの区域の会議等々を踏まえて、当然ながら、今大臣がお話しされたように、地域の首長と企業体が十分にやっぱり綿密に連携をして計画を練らなければならない。 そして、担当大臣、国としても関与していかなければならない。

その徳洲会の幹部と田村大臣が赤坂の料亭でお会いになったのではないかという問題を、私、前回の委員会の中で質問させていただきました。 しかし、そのときには、田村大臣は、私の質問のほとんどに対して、記憶に定かではないということを繰り返し述べられておりました。

最後に、御確認をしておきたいんですけれども、田村大臣、そういう関係がないということをおっしゃっていますので、まさかないと思いますけれども、念のために、ぜひ過去にさかのぼって、徳洲会グループの病院だとかあるいは関係する企業から、献金やあるいはパーティー券を購入してもらったことがあるかどうか。 今のパーティー券の購入とか、寄附があったかどうかについても、これは理事会に御報告をお願いしたいと思いますが、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

このように重要な法案でありますので、本日は、大臣の皆様に是非とも明確、明瞭に御答弁をいただきたいと思っています。 一、まず、茂木大臣にお伺いします。

いや、これはパーティー券の問題、献金の問題等々、あるいは今までの大臣の活動、今まではやっぱり具体的な記事があるから丸川政務官のことに限定してやっていますけど、これは大臣規範に触れない、違反しないということを堂々と言われると、これは大臣どうなのかなという、そちらの方に私は更に進むような気がします。 大臣の決断がないと、しかも、三十日以内と言ってまだまだ出す気配がないところを見ると、審議は難しいですよ、これ以降の。

そこが重要なんですよ、パーティー券も含めて。 しかし、実際に厚生労働省の担当政務官に就任をし、あなた自身が確認した対談の原稿においても厚生労働大臣政務官に就任した丸川珠代議員というふうに明記をされている。

この動きについて私は厳しく批判してまいりましたけれど、大体そんなことで動いている中心人物は、みんな貸金業界からパーティー券買ってもらったりお金もらっているわけですよ。 そんなんでこんなことで動いていいのかとまさに思いますけれど、これは消費者担当大臣、つまり多重債務をなくす責務がある大臣として、この動きについてはいかが思われますか。

それでは、甘利大臣が先ほど、非正規がふえてきていることが貧困の問題にもつながっているんじゃないかということを言われましたので、労働法制の規制緩和というのはこの委員会でもいろいろな議論が行われておりますけれども、きょうは、丸川厚生労働政務官に予算委員会に出席を願っておりますので、この問題をしていきたいと思うんです。 これに関して報酬は受け取っていない、だから、大臣、副大臣、政務官規範にも抵触をしないんだというお話だったんですけれども、この新聞広告に関しては報酬を受け取っていないということですけれども、丸川政務官は、人材派遣業界にパーティー券を買ってもらったことがありますでしょうか。

俗に大臣規範と言われているやつですが、この運用に関して、民主党政権の三年余り、私はこの運用が極めて曖昧になってきたと思います。 特に政治資金パーティー自粛の規範を破って大臣、副大臣など政務三役が公然と、見てきた人の話によれば、所管業界の関係者が前列に並ぶようなパーティーやっていたと。

はっきり申し上げて、貸金業界から一定のパーティー券なりなんなりをいただいている方が堂々と国会の場でいちゃもんを付けて、金融庁のいろんな資料にいちゃもんを付けて、やみ金に行くのが増えているとか、経済が悪くなるとか、むちゃくちゃな質問をやっている議員が自民党でおります。 まず、金融庁の姿勢として、大臣が替わられましたのでお伺いいたしますけれど、金融庁として、政府として貸金業法の見直し、あるいは利息制限法の見直しというお考えはあるんでしょうか。