松田公太議員の質問と、政府の答弁

このように重要な法案でありますので、本日は、大臣の皆様に是非とも明確、明瞭に御答弁をいただきたいと思っています。我が党の中西議員方式でありますが、番号を振って質問をいたしますので、必ずその番号を言ってお答えいただければと思います。一、まず、茂木大臣にお伺いします。何事においても、何かを達成するために大切なのは目標と納期を明確にすることです。本法案の一つの目標は法的分離。しかし、その納期は平成三十年から三十二年と、達成時期が曖昧です。また、そのために必要な法案を平成二十七年に開催される国会に提出することを目指すものとするという努力規定になっています。反面、小売業参入の法案については、提出することとされております。このような差異を設けている理由は何でしょうか。

今後とも、政治資金規正法や国務大臣等規範を踏まえ、国民の信頼を損なうことのないよう適切に処理してまいります。質問十四、原発のコスト等についてのお尋ねがありました。御指摘の原子力賠償支援機構を活用した東京電力の損害賠償に対する支援スキームにおきましては、国は機構を通じて資金支援を行うこととなっております。その支援スキームでは、国の資金支援相当額は電力会社からの負担金により全額を回収することとなっているなど、国の財政に原子力発電によって無制限のコストが掛かるわけではないと考えております。いずれにせよ、日本におきまして原子力発電をどのように位置付けるかは、今回の福島原発をめぐる処理等を踏まえつつ、エネルギー政策全体の中で議論されるべきものだと考えております。（拍手）〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕