山井和則議員の質問と、政府の答弁

だから、私は事実関係を言っているだけであって、それなら、繰り返しになりますが、十一月十三日の段階で、徳田毅議員からはパーティー券を買ってもらっていますと言えばよかったわけであって、全くないとおっしゃったから、話が違うんじゃないかと思って質問しているわけであります。それでは、次の生活保護の問題に移らせていただきます。きょうの配付資料にも書いてありますけれども、今回、あたかも、家族が扶養義務を果たさないと申請者は保護を受けられないと誤解されるおそれのある通知をたくさん出したわけですね。その数が、今回、これを見ていただきますと、何と、約三分の一に当たる四百三十六もの福祉事務所がこれを使っていた。私は二つの意味でびっくりしております。一つは、これは長いところは、十年以上使っているところとかもあるんですよね。

今回の長野の事例は大変遺憾な事例でありまして、本来、この扶養照会自体は、前提ではないわけであります、保護決定に関しての。そういうものが書類として配付されていたということ自体は、これは問題意識を我々は持っておりますので、すぐに十一月八日付で、全国の自治体に、扶養が前提というような文言、これを外してもらうということで、我々、改善を指示いたしました。現状、各自治体で対応いただいたというふうにお聞きをいたしております。今言われたのは、今回の制度改正がそれを助長するのではないかというような問題意識であったというふうに思います。今までも、委員がこのように前例を挙げられるとおり、いろいろな問題があったんです。今回、生活保護という保護法自体を本体から改正しようというのは、これはもう六十年ぶり。いろいろな法律改正で、はねて改正というのはありましたけれども、これ自体を改正しようというようなものは、これは六十…