川田龍平議員の質問と、政府の答弁

岩盤規制を打ち砕き、この原子力村の不当な圧力を除くためにも、電力会社のような独占企業については政治献金やパーティー券購入を根絶する仕組みが必要ではないでしょうか。電力会社は、表向きは政治献金をしないことになっていますが、しかし、実際には役員による個人献金やパーティー券購入などの形で依然として行われています。廃炉、汚染水対策、除染に更なる国費を投入する前提として、この一番目に、東京電力役員による政治家のパーティー券の購入、関連団体や取引企業を経由したパーティー券購入や政治献金の自粛、電力料金の用途の一層の透明化、公開競争入札の一層の徹底を東電に求めるべきではないでしょうか。経済産業副大臣、いかがでしょうか。

現実に汚染水対策につきましてはもう国費が投入されておりますので、その前提として、今、川田委員の言われた御指摘はもっともだと考えております。まず、政治献金につきましては、東電としては昭和四十九年以降、政治献金を自粛しているものと承知をしております。東電役員個人によってそういったことが行われていたかどうかは私は承知をしておりませんが、自粛するというのがもっともだと、私はそう理解をしております。電気料金の用途の透明化や不必要な支出の削減につきましては、前回の料金審査におきまして約八百三十億円の更なる原価削減を要請いたしました。こういったことを踏まえて、東電は、平成二十四年十一月に、従来の調達構造また調達慣行を抜本的に見直すための外部有識者による調達委員会も設置をされているところでございます。東電は、原子力損害賠償支援機構法に基づいて策定されました総合特別事業計画に基づきまして、抜本的な合理化計…