大臣規範の国会答弁と質疑

その結果、いずれの方々にも、政治資金パーティーには、知人から譲られたパーティー券、若しくは、主催者でいらっしゃる方もいましたので、主催者として参加をした、自ら、その年度、寄附を納めたということでございました。

あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。

パーティー券の購入ですが、前回も国会でお答えしましたが、そのような記録はございません。 二人の女性議員が立候補しています、高市早苗という前総務大臣と野田聖子という前郵政大臣、総務大臣ですと、これで出てきますよね。

これはやはり業界から巨額の企業献金、そして企業によるパーティー券の購入というのがあって、なかなか、お世話になっているところをなしにはできない、こういうようなこともあるというふうに思うので、やはり真の選択と集中を、利権を排してやっていく必要がある、世界一を目指す、そういうことを考えているところであります。 （小野田国務大臣「済みません、ちょっと時間を」と呼ぶ）じゃ、一回止めてください。

政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。

今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。

これは、福井大臣の後援団体の新アジア再生連合というのがありました。 この出資に応じた、出資をした人が、事業が全く見込みのないもので詐欺的行為だということで、損害賠償を求めてこのＫさんと福井大臣を提訴した、そういう事案であります。

大臣規範があって、パーティー開催を自粛するように書いてあるんですよ。 私も、小泉内閣時代の大臣の秘書をやっておりましたけれども、非常に厳しく問われましたよ、パーティーをやるなと。

しかし、法を執行する立場の大臣は、我々一般の議員よりも、より一層法令遵守が求められる。 だから、大臣規範というのが別途あるんですよ。

しかも、給与のうち総理大臣は三割、国務大臣、副大臣は二割、政務官は一割を国庫へ返納しているというんですね。 大臣の皆さん、全員ではないでしょうけれども、自分の懐は痛めずに、毎日の飲み食いも日常的に掛かるようなことなんかも政治活動費として処理している様子がうかがえるんですね。

多少の仲ということについてもちょっと御説明いただきたいんですけれども、あわせて、これまで加計学園に大臣がパーティー券を購入していただいたりとか、あるいは政治献金をしてもらったりということが過去にあるかないかを含めて、多少の仲ということについてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。

時間がないので次に行きますけれども、稲田大臣は、二〇〇七年に、森友学園側から政治献金とパーティー券の支援を受けておられます。 二〇〇七年以外にもこうした献金やパーティー券の購入の事実はありますでしょうか。

大臣、この件はこれまでの国会質疑でも質問が出て大臣が答弁をされている件ですので、まずこの点について確認をしてください。 籠池さんがこの平成十九年のパーティーに参加をされたときに、籠池さんはパーティー券を買って参加をされたんですね。

そして、製薬産業政治連盟の政治資金収支報告書を私、見ていましたら、麻生大臣のパーティー券も購入していただいているんですよね。 業界の要望を実現してもらうために献金している、パーティー券も買っている、こういう話なわけですよね。

製薬業界の政治団体である製薬産業政治連盟は、毎年政治家のパーティー券を買っております。 二〇一五年、約百二十人の国会議員の方のパーティー券を買っております。

事務所として全く面識のない人から百万とか百五十万のパーティー券を買ってもらって、それを誰かにそのまま書いておいてと言われて書いているという状態なわけです。 普通は、パーティー券を買っていただいた方にちゃんと皆さんお礼をしますよね。

法律上、実は、献金は外国人からもらっちゃいけませんが、パーティー券は外国人からも買ってもらってもいいというふうになっていますので、私はこれ自体は実は抜け穴だと思っておりますが、そのこと自体はいいとして、今回も、報道では、この米国人の方がパーティー券を買う、そのためにお金を出しているわけですけれども、実際に掲載されているのは、この会社の役員の、これまたＫさんという方ですけれども、この方が名前が載っています。 大臣もごらんになったと思いますけれども、この方は、大臣、お知り合いですか。

これは、実は台湾系の米国人の方がやっていらっしゃる会社から百万円パーティー券を購入してもらっているという問題であります。 この社長のことは、当然、大臣はお知り合いなんじゃないかなと思うんですけれども、この方に関しても、どういう御関係で、いつごろお知り合いになられたかということに関して教えていただきたいと思います。

もう一点、ちょっとお伺いしたいのは、今、大臣もそれから事務所の方も面識がないとおっしゃっていました。 実は、公認会計士の方も、取材に対しては、パーティーも行っていないし、パーティー券ももらっていないし、ビラももらっていないし、領収書ももらっていないというようにおっしゃっているんですね。

問題は、皆さん御存じのとおり、パーティー券は、一回では一人の方からは百五十万円が限度、それ以上は法律違反であるということですね。 この公認会計士のＫさん、ちょっと名前は、本名はここでは控えさせていただきますが、この方は、大臣は御面識はありますか、百万円のパーティー券の購入ということになっていますけれども。

このＩさんにお会いしたのは四、五年前だというふうに言っていますけれども、大臣は、今から四年前、二〇一二年の十二月に国交副大臣に就任されております。 それから、その翌年の一月十一日、ちょうど一カ月後です、名義を偽ったとされる二百万円、大臣は返金されたとおっしゃっていましたけれども、その二百万円のパーティー券を購入してもらっています。

それから、この記事によりますと、このＮＰＯの副代表のＩさんは、鶴保大臣の秘書がどこかの選挙でお会いになったとおっしゃっていましたので、恐らく二〇一二年の選挙じゃないかなと思いますが、その秘書から頼まれて二百万円のパーティー券を、しつこく頼まれたのでパーティー券を買ったということがここの記事に書いてございますけれども、この事実関係について教えていただきたいと思います。

単純に言って、百五十万円の上限額を超えて、同一人物からパーティー券を購入してもらっている。 あわせて、先ほど来申し上げていますけれども、みずからが副大臣を務めている省の所管事項の補助金について、もし、その関連で、その関係者と副大臣室で会って、そして、かつその方から、わかっているだけでも四百五十万円という多額のパーティー券を購入してもらっていて、何らかの働きかけ等をしていれば、これはもう閣僚辞任どころか、私は議員辞職物の疑惑だというふうに思いますので、ぜひしっかり精査をしていただきたいというふうに思います。

やましくなかったら返金する必要もないでしょうし、私、今申し上げたように、一つは、二〇一三年の一月十一日、限度額を超える二百万円のパーティー券を購入してもらっている。 そんなにたくさんパーティー券を買ってもらった人が、副大臣室に来て、事務所とかじゃなくて副大臣室に来て、会ったということも覚えていないなんというのは、私の感覚からしたらあり得ないというふうに思います。

何でこれぐらいのことを、いや、不適切だった、申しわけなかったと言えないのか、私は本当に信じられない思いでありますけれども、私は、これだけでも、沖縄の皆さんの気持ちを踏みにじっている、もう鶴保大臣は沖縄担当大臣として失格だというふうに思います。 加えて、きょう、大臣の資質を疑われる報道が出てまいりました。

さて、では、ちょっと観点が変わって恐縮ですが、質問の順番を変えまして、大臣の政治資金の問題について質問をさせていただきます。 まず、その後お調べになったと思うので、このＩ組なりその役員からの献金とかパーティー券の購入等の資金提供、その日付や金額等、わかる範囲で明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。