灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

最初に、今日も諸先生方が御質疑されています今般の米国、イスラエルによるイラン攻撃を受けた資材高騰への対応についてお伺いをいたします。 現下の中東情勢の緊迫化は、ガソリン、重油、軽油、灯油などの燃料だけでなく、肥料、飼料、輸送代など、農林水産の現場を直撃しております。

その上で、先日、高市総理から発表がありましたとおり、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的激変緩和措置として、三月十九日から、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度となるように補助を行うとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じております。

具体的には、燃料油価格激変緩和基金を活用し、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額の補助、航空機燃料にはガソリンの四割に相当する額を補助します。 今後、補助金の支給を開始した三月十九日以降、おおむね一、二週間掛け、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していきますが、状況を注視してまいります。

是非、私たち国民民主党が三月十二日に提言として打ち出している緊急物価高再燃対策、ここに掲げている三月末終了の補助金関連の電気、ガス、灯油、重油等、また基金の残高、ここが今少なくなっているということで、ここ、対応していく予定のガソリン、軽油の補助金の積み増し、ここについて、今後の対策、そしてその効果、持続性について、赤澤大臣、お答えください。

また、ちょうど一週間前に高市総理から発表されました緊急的激変緩和措置、これは明日、三月十九日から燃料油価格激変緩和基金の残高、これを活用してガソリン、軽油、重油、灯油など補助を行って適切な措置を講ずるということでありますので、いずれにしましても、引き続き中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視し、また、持続的に国民の皆様の生活の安心、安全、これがお支えできるように万全を期して、高市総理の御指示の下で、関係閣僚とも緊密に連携して経済財政運…

そして、今般のこういった緊急事態を受けまして、この燃料だけではなくて、例えば電気、ガス等の値上げ、今現在は補助金で、一月から三月まで電気、ガスについては補助をしているところなんですけれども、この後ですよね、四月以降、果たしてどうなっていくのか、こういった不安も非常に国民の皆様に強くあるんじゃないかと思っています。 今申し上げました三月末で終了する電気、ガス、灯油等の緊急対策補助、これを四月以降も継続するなど、追加の対策を今すぐ講じるべきではないでしょうか。

軽油、約百五十八円、灯油、約百三十四円、産業用Ａ重油、大型ローリーなどの納入分ですが、約百五円、また農業用Ａ重油、約百三十五円というようなことで、まずは石油製品価格の高騰を抑制するための措置を打つということで動きました。

消費者庁、それから公取にもお力をかりながらやっておりますが、経産省の関係の取組として申し上げると、これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組が後退することのないように、全国三百三十名体制の取引Ｇメンあるいは価格交渉促進月間フォローアップ調査等による取引実態の把握を徹底するということ、その上で取適法を厳正に執行するということが一つあります。 また、三月十九日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施し、軽油、重油、灯油についてもガソリンと同額の補助を行いますが、本措置の執行に当たっては、ガソリンスタンドに対する価格調査や個別訪問による価格モニタリングを実施をし、販売事業者の皆様に適切に小売価格に反映いただけるよう促していくこととしております。

今般のイラン情勢を受けて、原油価格が一バレル百二十ドルに高騰する局面もあったことから、十一日水曜日の総理からの御指示を受けて、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を早急に実施することといたしました。 本措置の支援の対象については、原油価格の高騰から国民生活と経済活動を守るという趣旨から、これまでの激変緩和措置と同様に、石油製品の中でも特に多くの国民や商業に活用されているガソリン、軽油、重油、灯油及び航空機燃料といった燃料油を対象としております。

燃料油については、今般の原油価格高騰から国民生活と経済活動を守るため、三月の十九日木曜日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することとしております。 また、重油、灯油については、従前、五円の定額引下げ補助をやっておりましたけれども、これに代えてガソリンと同額の補助を行う。

改めて訴えますが、四月一日からは、今行われている電気代、ガス代を引き下げるための補助金が終わってしまいます。 また、ガソリン、軽油、重油、航空機燃料に対する補助を継続することには賛成ですが、今残っている二千八百億円の基金だとすぐに使い果たします。

とにかく、ＬＮＧは、さっきおっしゃっていただいたとおり、確かにホルムズ海峡を経由する輸入量は我が国の輸入量全体の六％程度でございますし、また輸入量の約八割は長期契約に基づいて調達していますので、一時的な市場価格の変動影響は受けにくい調達構造ではございます。 一般的な電気・ガス料金は二か月から四か月前の輸入価格を参照して価格が決定されますので、当面、このＬＮＧの価格動向を注視しなければならないと考えております。

なお、私が、政府が公表している情報の範囲内で少し昨日見積もったところですと、令和八年一月の時点でのガソリンですとかナフサ、灯油、軽油などの在庫量、在庫量という数字はもう公表されております、これを、一月にどのくらい売れたのか、消費されたのかというので割り戻したときに、おおよそ一月末時点でどのくらい、何日分の在庫が今残っているかというのを、ざっくりですけれども、算出することができました。 それによると、ナフサなどは約二週間分、そして灯油は約三十日分、軽油は十八日分。

まず、昨日発表させていただきました、まずガソリン等の価格補助ですが、ガソリンはリッター約百七十円を超えないように、軽油はリッター約百五十八円を超えないように、重油はリッター百五円を超えないようにということで、早速始めさせていただきます。 軽油、重油、灯油まで入れても、これは今年度十分に対応できるということで、このようにさせていただきました。

私ども、エネルギー高騰対策を盛り込んだ予算の編成の見直しを求めております。 この中で私たちが申し上げているのは、今般のイラン情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇から国民生活を守らなくてはいけないということで、ガソリン、軽油、灯油、電気・ガス料金、農業や漁業用の燃料代、肥料代、飼料代、こういったものを引き下げるために、来年度予算に一・六兆円を追加することを提案しております。

昨日総理から公表いたしたとおり、原油価格高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、燃料油価格に対する緊急的な激変緩和措置を実施してまいります。 具体的には、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、三月十九日からガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額、航空機燃料にはガソリンの四割に相当する額を補助いたします。

アメリカ、トランプ大統領にとってのコストにはいろいろな要素が含まれますが、その中の一つがエネルギー価格の上昇であることは多分間違いないでしょう。 とりわけ、アメリカにとっては、ガソリン価格の上昇は大変大きな政治的な意味を持ちます。

経済産業省におきましては、ガソリン、軽油、灯油といったような石油製品の価格等に関する調査を毎週実施しております。

そういった情報を消費者の皆さんにどういうふうに伝えていくか、そういった観点でお聞きしたいと思いますが、先ほども申しましたが、石油がなくなる、こういったうわさが出れば、一気に、需要が上がって、ガソリン不足、灯油不足、そしてまた価格が上がっていく、こういった状況になっていくというふうに思います。 今、二百二十日大丈夫なんだ、こういった情報も一つ安心するものになっていくと思いますし、また、政府もしっかりと価格動向を見ているんだ、こういったこともやっているんだということを見せるのも私は必要だというふうに思っています。

今回の重点地方交付金の推奨メニューの中には、先ほどガソリン等の暫定税率の話が出たんですけれども、灯油など、例えば雪国において灯油をたくさん使うんですけれども、そういうものの補助など、地方に応じた物価高対策もできるというふうに聞いております。