高橋光男議員の質問と、政府の答弁

最初に、今日も諸先生方が御質疑されています今般の米国、イスラエルによるイラン攻撃を受けた資材高騰への対応についてお伺いをいたします。現下の中東情勢の緊迫化は、ガソリン、重油、軽油、灯油などの燃料だけでなく、肥料、飼料、輸送代など、農林水産の現場を直撃しております。もう一段上がるともたない、価格転嫁などできないといった悲鳴の声を私も現場から多く伺っております。おとついは、ここにおられる竹谷とし子公明党代表も長崎県対馬市の離島を訪問し、漁業組合、農業法人、アナゴの加工・運搬事業者などから現場の悲痛なお声をいただきました。是非政府として、この動向を注視していくといったような今日御答弁が幾つかありましたけれども、私はそれだけでは駄目ではないかというふうに思います。

中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいんですが、ただ、やはりこの足下で原油の価格が高騰する中で、農林水産省としては危機感を持って動向を注視していく必要があるというふうに考えております。まず、その原油については、今月十六日に石油備蓄の放出が決定されるとともに、十九日からこの緊急的な激変緩和措置が実施されておりまして、まずこれにより農林漁業者の皆様の負担が一定程度軽減される見込みとなっております。これに加えまして、燃油や飼料等の価格の高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置をしております。施設園芸向けの支援についてはもう令和三年三月以降、そして、漁業者向けの支援については令和三年一月以降、継続して補填金を交付してきておりまして、今回の緊急的措置が講じられた後も引き続きこれらの補填金は交付されることとなります。そしてま…