田村まみ議員の質問と、政府の答弁

是非、私たち国民民主党が三月十二日に提言として打ち出している緊急物価高再燃対策、ここに掲げている三月末終了の補助金関連の電気、ガス、灯油、重油等、また基金の残高、ここが今少なくなっているということで、ここ、対応していく予定のガソリン、軽油の補助金の積み増し、ここについて、今後の対策、そしてその効果、持続性について、赤澤大臣、お答えください。

電気・ガス料金については、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的でございますので、イラン情勢を受けて直ちに上昇することはないと認識をしておりますが、引き続き状況を注視してまいります。また、高市政権発足前の直近一年間で全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことも念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助を実施することとしております。こうした措置、ある意味総動員をして、物価高騰への影響などを押しとどめ、中小企業における賃上げを含めて国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるべく、引き続き全力で対応してまいりたいと思っております。