特別児童扶養手当の国会答弁と質疑

障害児に対しましては、障害児を含めた次代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援としての児童手当に加えまして、ニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など個別のニーズや状況に応じた支援策を講じており、こうした支援全般を踏まえる必要がございます。 近年、障害児に対する福祉サービスを充実することで、その給付額は大幅に拡大してきていることや特別児童扶養手当の支給額も年々拡大しているという状況を踏まえ、御指摘のような支給方式を含め、所得制限の見直しは現時点では考えておりませんが、こども家庭庁と連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で取り組んでまいりたいと考えます。

特別児童扶養手当の所得制限の限度額につきましては、申請のうち所得制限に該当して支給停止となった割合がほぼ一割程度で変化がない状況が続いていることなどから、据え置いてまいりました。 一方、特別児童扶養手当の受給者数は少子化の中でも年々増加傾向にあり、加えて近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきておりまして、先ほども申しましたが、総支給額は過去十年間で三割増となっております。

特別児童扶養手当の受給者数も、少子化の中でも年々増加傾向にございます。 こうした状況下で、御指摘の八万円の控除額も含めて所得制限見直しは考えておりませんが、障害児支援に係る施策を所管するこども家庭庁とも連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

では、まず特別児童扶養手当の所得制限について伺ってまいります。 この所得制限の所得の計算方法なんですけれども、基本的には地方税法上の総所得金額をベースにしつつ、各種所得、譲与所得などを合算して、給与、年金については一定の調整、これ十万円を控除して、そこから一律で社会保険料相当額控除として八万円を控除した上で、さらに一部の控除を差し引いた額を所得として算出し、支給の可否を判断していると認識をしております。

当初は所得制限で受給ができなかった。 夜中も起きてインスリン注射を打って命をつなぐ痛み、障害がある痛み、そして特別児童扶養手当を受けられなかったことの痛み、その痛みを知る者として、町として支援の意思を示したい。

特別児童扶養手当です。 私は所得制限の撤廃も必要だという立場ではありますが、それ以前に、自治体間格差があるのではないかという懸念の下で質問をさせていただきます。

続いて、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。 障害児福祉の多くには所得制限がかかっています。

最後に、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。 過去の政府答弁で特別児童扶養手当の性格は所得保障ではなく介護費と位置づけられていますが、撤回しておらず変わっていないか、端的に厚労省参考人に伺います。

この所得制限の妥当性を考える際に、特別児童扶養手当だけではなくて、その他の障害サービスも利用されているわけです。 障害福祉には様々な所得制限が掛かっております。

そうすると、およそ六万四千人が所得制限により受給機会を逸していると試算することもできます。 この推計に基づくと、所得制限を撤廃した場合に必要となる追加費用はおよそ三百三十三億円です。

そもそもですが、この特別児童扶養手当における所得制限により受給機会を逃している人数を把握できているんでしょうか。

特別児童扶養手当の前身となる重度精神薄弱児扶養手当法、これは昭和三十九年、第三次池田勇人内閣の下で成立しました。 当時の国会答弁振り返ってみますと、法律ができた当初から、当時の厚生大臣、そして局長が、大変お粗末な法律になってしまった、所得制限が付いたのは非常に不満で何とか改善したいと当初から発言しています。

大臣の所信表明、全ての子ども・子育て世代への切れ目ない支援、この具体例として、所得制限の撤廃などによる児童手当の拡充を例示されました。 全ての子供を支援するのであれば、なぜ障害児福祉、特に特別児童扶養手当の所得制限があるのでしょうか。

児童手当は所得制限を撤廃しましたよね。 百歩譲って、児童手当も所得制限が残っているんだったら、百歩譲ってですよ、特別児童扶養手当そして障害児福祉手当は所得制限があるというのも、まあ、並びで分からないではないんですよ、百歩譲って。

ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、私たちが調査、試算したところでは、受給者が、特別児童扶養手当は現時点で二十七万人、そして障害福祉手当の方は六・三万人。 それで、仮定の、推計ですけれども、所得制限によって受けられていない方が、特別児童扶養手当は約十八万人。

その上でですが、ここにありますように、例えば特別児童扶養手当では、扶養家族三人の場合には、七百七十万円以上の所得になると受けられなくなるということであります。 そして、上野大臣にお伺いしたいと思いますが、これは分からなかったら分からなかったでいいんですけれども、先日もこの質問があったんですけれども、特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、大体何人ぐらいが今受給されていて、何人ぐらいが所得制限にひっかかって受けられていないのかというのは、もし御存じであればお答えください。

三十分間において、医療法の改正、介護問題、そして障害児福祉の所得制限の撤廃について御質問をさせていただきたいと思います。 医療法、医療、介護の質問の前に障害児福祉の所得制限の撤廃の質問をさせていただきます理由を申し上げますと、特別児童扶養手当所得制限撤廃、そして障害児福祉手当の所得制限撤廃、約一千億かかるんですね。

今日は、まず、障害児福祉の所得制限について、先日の衆議院予算委員会の高市総理の御答弁、また参議院予算委員会の上野厚労大臣の御答弁を受けまして、お尋ねしたいことがございます。 先日の衆議院予算委員会、我が党の森ようすけ議員が障害児福祉の所得制限について総理に質問をいたしました。

児童手当同様に、特別児童扶養手当、そして障害児福祉の所得制限の撤廃、大臣、これは行ってくださいますよね。

最後になりますけれども、特別児童扶養手当、障害児児童福祉手当などの所得制限の撤廃について伺います。 立憲民主党は、十一月十四日に発表した緊急経済対策で、特別児童扶養手当、障害児福祉手当といった現金給付の所得制限撤廃を盛り込むことができました。

最後に、障害児福祉の所得制限についてお伺いをいたします。 特別児童扶養手当であったり障害児の福祉手当、こうしたものがあるんですけれども、いずれも所得制限が設けられております。

障害児福祉のうち、補装具の補助について所得制限が撤廃されたことは評価をいたしますが、福岡市や鎌倉市は独自に、通所支援や福祉サービスについて所得制限のない低額化や無償化を決めました。 総理、成人の障害年金には所得制限はないのに、児童の障害年金とも言える特別児童扶養手当や障害児福祉手当に所得制限があるのはおかしいと思いませんか。

私は、所得制限撤廃によって新たに対象となる子供の障害の程度、それから生計維持者の所得、扶養人数等の統計上の割合からＡＩを用いてざっくりと試算しましたところ、プラスで必要な予算は年間およそ三百億円前後でした。 まさにこうした制度趣旨と実態とのずれ、それこそ公平性を欠いた給付の在り方や制度運用上のゆがみを、こども家庭庁がしっかりと把握して、関係省庁と連携して是正していくことこそが求められる本来の役割ではないかと思いますが、大臣、本当に困っている家庭を助けるために是正していってくださいますでしょうか、そして特別児童扶養手当、障害児福祉手当の所得制限の撤廃に向けて取り組んでくださいますでしょうか、お答えください。

令和七年度の予算では、特別児童扶養手当が約一千六百三十億円、そして障害児福祉手当が約九十二億円。 均衡と言うのであれば、子供に係る予算の方が圧倒的に少ないと思うのですが、まず、この中で障害児手当の所得制限を撤廃した場合、どの程度プラスの財政支出があるのか政府として試算を行っているのか、行っていないのであれば、なぜ行っていないのか、簡潔かつ明確にお答えください。

早速ではございますが、前回の質疑で、特別児童扶養手当や障害児福祉手当における所得制限につきまして、公平性や障害年金との均衡、そして制度の持続可能性といった観点から、慎重な検討が必要であるとの御答弁をいただきました。 というのも、現行制度では、所得制限の判定は、世帯合算ではなく、世帯のうち最も所得の高い一人を基準に行われています。

例えば、二十歳以上の方で、これまで保険料を納めていなかった方ですけれども、所得を十分に稼げる方、この方については、確かに自分で所得があるわけですから、それで生活ができるので、所得制限を設けるというのは、障害年金については理解ができます。 一方で、特別児童扶養手当というのは、所得要件は扶養する家族の所得について見ていると思います。