牛田茉友議員と障害児の手当の所得制限

では、まず特別児童扶養手当の所得制限について伺ってまいります。 この所得制限の所得の計算方法なんですけれども、基本的には地方税法上の総所得金額をベースにしつつ、各種所得、譲与所得などを合算して、給与、年金については一定の調整、これ十万円を控除して、そこから一律で社会保険料相当額控除として八万円を控除した上で、さらに一部の控除を差し引いた額を所得として算出し、支給の可否を判断していると認識をしております。

続きまして、所得制限について詳しく伺っていきます。 現状、三歳から五歳の、先ほどもありました、児童発達支援は所得制限なく無償化、児童手当も所得制限が撤廃、高校授業料も無償化の流れとなっております。

今日は、まず、障害児福祉の所得制限について、先日の衆議院予算委員会の高市総理の御答弁、また参議院予算委員会の上野厚労大臣の御答弁を受けまして、お尋ねしたいことがございます。 先日の衆議院予算委員会、我が党の森ようすけ議員が障害児福祉の所得制限について総理に質問をいたしました。