小林さやか議員の質問と、政府の答弁

特別児童扶養手当の前身となる重度精神薄弱児扶養手当法、これは昭和三十九年、第三次池田勇人内閣の下で成立しました。資料一を御覧ください。当時の国会答弁振り返ってみますと、法律ができた当初から、当時の厚生大臣、そして局長が、大変お粗末な法律になってしまった、所得制限が付いたのは非常に不満で何とか改善したいと当初から発言しています。これは、そもそもケアの負担が非常に大きい障害児を育てる家庭に対する介護手当なんだと、だから、その性格からいえばこの所得制限は撤廃すべきだと繰り返し繰り返し答弁しているんです。そこからはや六十年です。お尋ねします。当時の厚生省が撤廃すべきだと言っているんです。所得制限をなぜ撤廃しないのでしょうか。厚生労働省、お尋ねします。

その上で、特別児童扶養手当の所得制限は全額公費負担の制度であり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられているものであります。これらの制度に関しては、予算額、受給者数共に年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額改定を行ってきているところであります。こうした状況や障害児への必要な支援の実施、制度の持続可能性も踏まえ、制度の適正な運営にこれからも努めてまいりたいと考えております。