玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

障害児福祉のうち、補装具の補助について所得制限が撤廃されたことは評価をいたしますが、福岡市や鎌倉市は独自に、通所支援や福祉サービスについて所得制限のない低額化や無償化を決めました。総理、成人の障害年金には所得制限はないのに、児童の障害年金とも言える特別児童扶養手当や障害児福祉手当に所得制限があるのはおかしいと思いませんか。障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えますが、総理の見解を伺います。障害のある子供たちの十八歳の壁について伺います。特別支援学校を卒業するまでは放課後デイサービスで午後六時や七時まで安心して過ごせますが、卒業後に通う生活介護事業所などは多くが午後三時や四時で終了してしまいます。特に医療的ケア児が夕方以降安心して過ごせる場所がなく、親が離職に追い込まれることもあります。

御指摘の特別児童扶養手当等の所得制限は、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものです。引き続き、適正に運用してまいります。また、医療的ケア児を含む障害児が成人後も地域で安心した暮らしを送ることができるよう支援することはとても重要です。令和六年度報酬改定では、成人後の生活介護サービスについて、時間を延長して支援を行った場合の加算を拡充しております。引き続き、必要な支援に努めてまいります。就職氷河期世代への支援についてお尋ねがありました。二〇一九年からの五年間にわたる集中的な取組の結果、正規雇用が十一万人増加するなど、一定の成果を上げてきました。引き続き、個々人のニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施するため、今年六月に、新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みを決定しています。これに基づきまして、就…