森ようすけ議員と障害児の手当の所得制限

最後に、障害児福祉の所得制限についてお伺いをいたします。 特別児童扶養手当であったり障害児の福祉手当、こうしたものがあるんですけれども、いずれも所得制限が設けられております。

例えば、二十歳以上の方で、これまで保険料を納めていなかった方ですけれども、所得を十分に稼げる方、この方については、確かに自分で所得があるわけですから、それで生活ができるので、所得制限を設けるというのは、障害年金については理解ができます。 一方で、特別児童扶養手当というのは、所得要件は扶養する家族の所得について見ていると思います。

制度の持続可能性、公平性の観点から、元々は所得制限があったものの、子供の成長に合わせて頻繁に買換えが発生するわけですから、全ての子供が成長に合った補装具を使えるように所得制限を撤廃した。 それでは、なぜ特別児童扶養手当と障害児の福祉手当、こうした支援については今もなお所得制限が残っているのか、大きく疑問を感じております。

障害を有する児童、子供を抱える家庭に対する手当、経済支援策として、特別児童扶養手当や障害児福祉手当などがございます。 この特別児童扶養手当は障害の程度によって支給額が変わりまして、一級の場合は月額で五万六千八百円、二級の場合は三万七千八百三十円が父母等に支給されます。