小林さやか議員の質問と、政府の答弁

そうすると、およそ六万四千人が所得制限により受給機会を逸していると試算することもできます。この推計に基づくと、所得制限を撤廃した場合に必要となる追加費用はおよそ三百三十三億円です。先ほど、年々利用者が増えている、財政の均衡の問題があるという回答もございましたけれども、ほかの支援とのバランスを考えましても、障害福祉関連予算全体の数％にすぎない規模です。そもそも、受給機会を逸した方の全体像も把握していないのに、今所得制限を掛けているラインが妥当なのか判断できるんでしょうか。さらに、先ほど増額したという御回答もありましたけれども、現行の特別児童扶養手当の所得制限が掛かっているラインは一九九八年の改定から四半世紀据え置かれているものと承知しております。今の物価水準、賃金水準が勘案されていないのではないでしょうか。

特別児童扶養手当の所得制限の基準額ですけれども、御指摘のように、長く変わっていないことは確かでございます。何でそうなっているのかということなんですけれども、この特別児童扶養手当の状況を見ますと、この申請があった件数のうち、この所得制限に該当して支給停止となった方の割合、つまり支給が所得制限に引っかかって停止されるか、それとも続くかというところを割合で見ますと、これは、近年というかかなり長い間、これ大体一割弱というふうになって、その状態でほぼ変化なく推移をしてきているという状態でありますので、この支給率の水準というのを見ながら、所得制限の水準については見直しを要しないというふうな判断をしているということでございます。ただ一方で、やはり新規で受給申請される方というのはやっぱりおりまして、年間、支給停止になる方よりも新規で指定、認定を受けられる方、対象になられる方の方が数は上回っているという状…