高山聡史議員と障害児の手当の所得制限

第二に、障害児福祉の所得制限の問題です。 にもかかわらず、特別児童扶養手当を始めとする障害児福祉の支援策には所得制限が課され、懸命に働いた結果として支援が打ち切られるという理不尽が生じています。

第二に、障害児福祉における所得制限の問題です。 にもかかわらず、特別児童扶養手当を始めとする障害児福祉の支援策には所得制限が課され、懸命に働いた結果、支援が打ち切られるという理不尽が生じています。

児童手当においても、所得制限の撤廃において、子供の育ちを支える給付が親の所得によって左右されるべきではないという考え方があるものと思います。 全ての子供の育ちを社会全体で支えるという理念、これを掲げる思いが私たちにあるならば、障害のある子供を所得制限という壁の外に置いてはならないということを申し上げたいなというふうに思います。

今の大臣の答弁の中にも、ほかの所得制限を有する制度との均衡というお話がありました。 二〇二四年十月に児童手当の所得制限が撤廃されたと承知しております。

重度の障害を持つお子さんの御家族で、元々、特別児童扶養手当を受け取り、放課後等デイサービスも利用されていた、年収が上がったと思ったら所得制限を超えてしまって、むしろ手取りが減ってしまった、これは何も特殊なケースではなくて、障害児福祉における所得制限の構造的な問題として多くの御家庭が直面している現実であります。 今の例でいうと、特別児童扶養手当は、重度の場合、月額五万六千八百円、中度で月額三万七千八百三十円、放課後等デイサービスなど通所支援利用負担額は、所得制限を超えると月額四千六百円だったものが月額三万七千二百円になる、こういった現状がございます。