酒井なつみ議員の質問と、政府の答弁

続いて、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。障害児福祉の多くには所得制限がかかっています。親の収入によって手当や支援が受けられるかどうかが決まる不公平な仕組みであり、支援を受けられない子供とその家族が取り残されないようにしなければならないと考えています。立憲民主党は、十二月五日に、議員立法、障害児福祉所得制限法案を国会に提出をいたしました。他党の皆様とも連携をし、実現のため、力を尽くしたいと存じます。今回、当事者の方々からヒアリングを行いました。御提供いただいた、重度障害のあるお子さんを育てておられる母親の声を読み上げさせていただきます。仕事を退職せざるを得ず、絶望しました。精神的にも追い詰められているのに、きょうだい児の学費すらためられません。今の息子は、知的障害、身体障害、難病を併せ持つ動ける医療的ケア児です。

障害児福祉につきましては、所得に応じて利用者負担をいただく応能負担の制度としてはおりますけれども、これまで、令和元年十月から、三歳から五歳の福祉サービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化し、昨年四月から、補装具費支給制度の所得制限の撤廃などの見直しを行ってまいりました。御党から議員立法が提出されたということでございます。これが国会で御議論いただくものと承知しておりますが、全額公費による現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限については、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨、それから他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものでございます。この特別児童扶養手当に関する所得制限の見直しを行う場合には、これは一回というわけじゃありませんので、安定的な財源が不可欠でございます。補正予算での対応はどうしても一時的なものとならざるを得ないので、補正予算でというこ…