特別児童扶養手当の国会答弁と質疑

障害児に対しましては、障害児を含めた次代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援としての児童手当に加えまして、ニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など個別のニーズや状況に応じた支援策を講じており、こうした支援全般を踏まえる必要がございます。 近年、障害児に対する福祉サービスを充実することで、その給付額は大幅に拡大してきていることや特別児童扶養手当の支給額も年々拡大しているという状況を踏まえ、御指摘のような支給方式を含め、所得制限の見直しは現時点では考えておりませんが、こども家庭庁と連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で取り組んでまいりたいと考えます。

特別児童扶養手当の所得制限の限度額につきましては、申請のうち所得制限に該当して支給停止となった割合がほぼ一割程度で変化がない状況が続いていることなどから、据え置いてまいりました。 一方、特別児童扶養手当の受給者数は少子化の中でも年々増加傾向にあり、加えて近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきておりまして、先ほども申しましたが、総支給額は過去十年間で三割増となっております。

特別児童扶養手当の受給者数も、少子化の中でも年々増加傾向にございます。 こうした状況下で、御指摘の八万円の控除額も含めて所得制限見直しは考えておりませんが、障害児支援に係る施策を所管するこども家庭庁とも連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

では、まず特別児童扶養手当の所得制限について伺ってまいります。 この所得制限の所得の計算方法なんですけれども、基本的には地方税法上の総所得金額をベースにしつつ、各種所得、譲与所得などを合算して、給与、年金については一定の調整、これ十万円を控除して、そこから一律で社会保険料相当額控除として八万円を控除した上で、さらに一部の控除を差し引いた額を所得として算出し、支給の可否を判断していると認識をしております。

当初は所得制限で受給ができなかった。 夜中も起きてインスリン注射を打って命をつなぐ痛み、障害がある痛み、そして特別児童扶養手当を受けられなかったことの痛み、その痛みを知る者として、町として支援の意思を示したい。

特別児童扶養手当です。 私は所得制限の撤廃も必要だという立場ではありますが、それ以前に、自治体間格差があるのではないかという懸念の下で質問をさせていただきます。

一つは、障害児福祉、医療の多くに所得制限があります。 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、補装具費の支給、日常生活用具給付など、一定の所得を超えれば、これは支援がなくなります。

御指摘のこども政策推進会議ですが、これは現在審議中の議員立法であるこども基本法案に基づき設置されるものであり、現在審議中でありますので、現時点で会議の議題についてお答えすることは控えなければならないと思っておりますが、御指摘のこの特別児童扶養手当、それで、そして補装具費支給制度等において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるものと考えています。 子供政策の司令塔となるこども家庭庁と特別児童扶養手当等を引き続き所管する厚生労働省とが緊密に連携することによって、障害のある子供や家庭に対するこの支援を総合的、そして包括的に行っていかなければと思っております。

今は、第一子を産んだ方たちが第二子、第三子というのを出産したいと思うときにちゅうちょするその原因に、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、また、各自治体での対応となる、これは補装具の費用の支給制度に所得制限があることが大きな要因ですよというお声が相次いでおりました。 五月二十四日の政府税調の中でも、有識者から、子育て世代に所得制限を設けると社会に分断が生じるのではないかと述べたとも報道されておりました。

最後でございますが、宮路先生にも、政務官にお伺いしたかったのは、とにかくこの児童手当、特別児童扶養手当など障害児の方々への手当も所得制限があります。

特別児童扶養手当等の所得制限についてお尋ねがありました。 特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、障害児の生活の向上に寄与し、障害児の福祉の増進を図るものであり、一定額以上の収入がある場合には支給しないこととしています。

子育て中の家庭において国民の皆さんが疑問や不満を感じておられるのが、子育て・教育支援策における所得制限の問題です。 この所得制限は、児童手当、児童扶養手当、高校授業料の無償化、大学などの修学支援制度など多岐にわたっています。

聞く限り、先日質問した高等学校等就業支援金の所得制限の考え方とかなり似ているのかなというふうに思っておりまして、先ほど足立委員の質疑にもございましたけれども、個々の制度の趣旨、個々の制度ごとに所得制限の考え方を整理しているとはいいながらも、結構似た概念で全て所得制限がかかっているのではないかというふうに私は今考えております。 今日、次、取り上げたいのは、特別児童扶養手当については、申請の却下率、許可率と言い換えてもいいかもしれませんが、地域によってかなりばらつきがあるという実態が、今日お配りをした資料の二の方に報じられております。

今御指摘がございました特別児童扶養手当でございますが、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づきまして、障害児を監護する父母等に対して支給することとしており、父母等に一定額以上の収入がある場合には支給しないということにしてございます。 この所得制限につきましては、限られた財源を活用し、特に支援を必要とする方に支給を行う必要があること、児童手当等の他の給付制度も制限があること、障害福祉サービス等についても所得に応じた利用者負担の仕組みとなっていること、そうしたことから設けているところでございます。

今の施設の利用料については、所得制限つきで利用料負担に上限を設けているというような支援策の紹介がございましたが、もう一つ、今日、次に伺いたいのは、障害児を育てる保護者に対して、今、特別児童扶養手当が支給されておりますが、この特別児童扶養手当についても所得制限がかかっている制度になっております。 今、所得制限の内容と所得制限が設けられている理由について政府に説明を求めたいというふうに思います。

続いて、所得制限の撤廃について伺います。 高等学校等就学支援金制度には所得制限があり、子供が複数いる不支給世帯などにとっては、実質的に進学可能な選択肢を狭めている現状があります。

特別児童扶養手当は、障害児の生活の向上に寄与することで障害児の福祉の増進を図るものであり、一定額以上の収入がある場合には支給しないこととしております。 その所得制限については、児童手当等の他の給付制度も制限があることや、障害福祉サービス等についても所得に応じた利用者負担の仕組みとなっていること等を踏まえて考えるべきだということで、そういう制度になっております。

児童扶養手当額の推移、これは、児童扶養手当、特別児童扶養手当の法令通達集からコピーしてきたものを四枚お付けしております。 そのほかの年金受給者、死別の方、障害年金の受給者、あるいは本人が所得制限を超えている方、また親族の所得制限が超えているために受けられないシングルマザー、シングルファーザーの方、別居中の方、また事実婚の疑いを掛けられている方はここから漏れます。