矢田わか子議員の質問と、政府の答弁

子育て中の家庭において国民の皆さんが疑問や不満を感じておられるのが、子育て・教育支援策における所得制限の問題です。この所得制限は、児童手当、児童扶養手当、高校授業料の無償化、大学などの修学支援制度など多岐にわたっています。低所得者世帯への手厚い支援は福祉国家として当然の施策ですが、一方で、高校授業料無償化制度に見られるように、公立、私立の違いや共働き世帯かどうかなどによって細かく所得制限が設けられ、中間所得層の多くの世帯が無償化の対象になっていません。このため、子供が複数いる家庭などで厳しい家計状況にある世帯では、子供たちの進学の選択肢が狭められるという事態に直面しています。

各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものです。児童手当については、その制度の目的を踏まえ、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けており、現在の基準額九百六十万円は、平成二十三年の民主党、自民党、公明党による三党合意に基づくものです。御指摘の年少扶養控除については子ども手当の創設に合わせて廃止されましたが、政権交代以降、約一・四兆円程度の安定財源を確保し、緊急性を踏まえながら、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進め、子育て支援の更なる充実を図っており、年少扶養控除の復活が必要であるとは考えておりません。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕