後藤茂之の答弁

特別児童扶養手当等の所得制限についてお尋ねがありました。特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、障害児の生活の向上に寄与し、障害児の福祉の増進を図るものであり、一定額以上の収入がある場合には支給しないこととしています。また、障害児入所支援の利用者負担については、所得に応じて一月当たりの負担限度額を設定し、その負担が過剰なものとならないようにしており、さらに、令和元年十月から、三歳から五歳の障害児の利用者負担を無償化しております。これらの所得制限や利用者負担については、児童手当等の他の給付制度も所得制限があること、制度の公平性や持続可能性の観点から、福祉サービスの利用に当たって受益者に一定程度御負担いただくことは他制度においても同様であること等を踏まえて考える必要があると認識をいたしております。国民健康保険における出産手当金の創設についてお尋ねがありました。国民健康保険では、様々な就業、生活形…