浅野哲議員の質問と、政府の答弁

今の施設の利用料については、所得制限つきで利用料負担に上限を設けているというような支援策の紹介がございましたが、もう一つ、今日、次に伺いたいのは、障害児を育てる保護者に対して、今、特別児童扶養手当が支給されておりますが、この特別児童扶養手当についても所得制限がかかっている制度になっております。今、所得制限の内容と所得制限が設けられている理由について政府に説明を求めたいというふうに思います。

今御指摘がございました特別児童扶養手当でございますが、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づきまして、障害児を監護する父母等に対して支給することとしており、父母等に一定額以上の収入がある場合には支給しないということにしてございます。この所得制限につきましては、限られた財源を活用し、特に支援を必要とする方に支給を行う必要があること、児童手当等の他の給付制度も制限があること、障害福祉サービス等についても所得に応じた利用者負担の仕組みとなっていること、そうしたことから設けているところでございます。