浅野哲議員の質問と、政府の答弁

続いて、所得制限の撤廃について伺います。高等学校等就学支援金制度には所得制限があり、子供が複数いる不支給世帯などにとっては、実質的に進学可能な選択肢を狭めている現状があります。これはほんの一例で、児童手当や障害児福祉手当などについても所得制限があり、課題があります。子供を育成する基本的な責任は保護者にありますが、子供は育ちの場を選ぶことはできません。子供の最善の利益を重視するのであれば、子供に関する社会手当や現物給付は子供自身に対する給付と位置づけ、世帯の所得によらず全ての子供を平等に取り扱うためにも所得制限の撤廃を検討すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。現在、消費税財源の一部が子供、子育て支援に充てられており、保育所や放課後児童クラブなどの充実が図られています。

子供政策における所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ニーズを踏まえ、優先順位をつけながら、安定財源を確保しつつ、様々な子供、子育て支援を充実させてきたところです。その際、御指摘の高等学校等就学支援金を始めとする各制度において、所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものであると考えております。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）〔国務大臣野田聖子君登壇〕