浅野哲議員の質問と、政府の答弁

聞く限り、先日質問した高等学校等就業支援金の所得制限の考え方とかなり似ているのかなというふうに思っておりまして、先ほど足立委員の質疑にもございましたけれども、個々の制度の趣旨、個々の制度ごとに所得制限の考え方を整理しているとはいいながらも、結構似た概念で全て所得制限がかかっているのではないかというふうに私は今考えております。ここについては、今後の委員会の中でもより議論を深めていきたいというふうに思いますが。今日、次、取り上げたいのは、特別児童扶養手当については、申請の却下率、許可率と言い換えてもいいかもしれませんが、地域によってかなりばらつきがあるという実態が、今日お配りをした資料の二の方に報じられております。

特別児童扶養手当につきましては、国が一律の認定基準を定めた上で、各自治体、都道府県や指定都市において認定事務を行っているところでございます。一方、こうした特別児童扶養手当の対象となる障害のうち、特に精神の障害につきましては、私どもも、厚生労働科学研究ということで研究班で調査を実施しておりまして、御指摘のように、認定の地域差があるという報告があったところでございます。このため、今年の三月に開催しました障害保健福祉関係主管課長会議におきまして、こうした調査結果の内容を周知するとともに、各自治体に対しまして、現在の特別児童扶養手当の精神の障害に係る障害の程度及び認定要領等について改めて周知し、適切な認定の実施を求めたところでございます。また、今後につきましては、今年度から来年度にかけまして、厚生労働科学研究におきまして、特別児童扶養手当の精神の障害に係る等級判定のガイドライン、そうしたガイドラ…